○名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則
平成十四年十一月二十九日
規則第十六号
(趣旨)
第一条 この規則は、名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成十四年名古屋港管理組合条例第七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(原動機付自転車から除かれるもの)
第二条 条例第二条第一号に規定する規則で定める原動機付自転車は、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十号に規定する身体障害者用の車いす及び歩行補助車等をいう。
(放置となる期間)
第三条 条例第二条第二号に規定する相当の期間は、十日間とする。ただし、これにより難い場合は、管理者が別に定める期間とすることができる。
(港湾施設等)
第四条 条例第二条第三号イに規定する規則で定める港湾施設は、次のとおりとする。
一 水域施設
二 運河
三 貯木場のうち名古屋港管理組合港湾施設条例(昭和三十六年名古屋港管理組合条例第二号)第二条第二項に基づき告示されている水面貯木場
2 条例第二条第三号ロに規定する規則で定める土地とは、本組合が現に貸付け、又は使用を許可している土地とする。
3 条例第二条第三号ハに規定する規則で定めるものとは、次のとおりとする。
一 港湾区域内において公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)の規定により管理者が埋め立て、水域性が消失した部分
二 名古屋港湾会館条例(昭和四十六年名古屋港管理組合条例第六号)第一条に規定する施設
三 名古屋港管理組合臨港緑地条例(昭和五十八年名古屋港管理組合条例第二号)第三条第二項の規定に基づき告示されている臨港緑地
四 名古屋港ポートビル条例(昭和五十九年名古屋港管理組合条例第三号)第二条の規定に基づき告示されている施設
五 名古屋港水族館条例(平成四年名古屋港管理組合条例第六号)第一条に規定する施設
(調査調書等)
第五条 管理者は、条例第六条第一項の規定により職員に調査させたときは、放置自動車調査調書(様式第一号)を作成するものとする。
2 条例第六条第二項の規定により職員が所轄警察署に照会するときは、放置自動車調査依頼書(様式第二号)により行うものとする。
3 条例第六条第三項に規定する警告書の様式は、様式第三号とする。
4 管理者は、放置自動車処理記録書(様式第四号)を備え、放置自動車の処理に関する事項を記録するものとする。
(撤去勧告)
第六条 条例第七条の規定による勧告は、撤去勧告書(様式第五号)により行うものとする。
(措置命令)
第七条 条例第八条の規定による措置命令は、措置命令書(様式第六号)により行うものとする。
(条例第九条第一項の規則で定める期間)
第八条 条例第九条第一項に規定する規則で定める期間は、七日間とする。ただし、公益上、緊急に放置自動車を移動する必要があるときは、この限りでない。
(廃物認定)
第九条 管理者は、条例第十条第三項の規定による告示を行った日の翌日から起算して十四日を経過したときは、同条第一項及び第二項の規定による認定を行うことができる。
(廃物認定外放置自動車の告示事項)
第十条 条例第十二条第二項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 放置されていた場所
二 当該放置自動車の形態等
三 移動し、保管した年月日
四 保管場所
五 前各号に掲げるもののほか、当該放置自動車を返還するため必要と認められる事項
(廃物認定外放置自動車の処分等の告示期間)
第十一条 条例第十三条第二項の規定による告示を行った日の翌日から起算して十四日を経過したときは、同項に規定する処分等をすることができる。
(引取勧告)
第十二条 条例第十四条の規定による勧告は、引取勧告書(様式第七号)により行うものとする。
(引取命令)
第十三条 条例第十五条の規定による引取命令は、引取命令書(様式第八号)により行うものとする。
(返還手続)
第十四条 保管されている放置自動車(条例第十三条第一項の規定により売却した代金(以下「売却代金」という。)を含む。以下この条において同じ。)の所有者等は、当該放置自動車の返還を受けようとするときは、放置自動車返還請求書(様式第九号)を管理者に提出しなければならない。
2 管理者は、前項の放置自動車返還請求書を受理したときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該放置自動車の返還を受けるべき所有者等であることを証明させた上で、返還日を指定し、返還引換証兼受領書(様式第十号)を交付するものとする。
3 管理者は、保管している放置自動車を所有者等に返還するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手続を行わなくてはならない。
一 保管自動車(売却代金を除く。) 保管場所において前項の規定により交付した返還引換証兼受領書を引換えに返還するものとする。この場合において、条例第十六条に規定する費用の請求を行ったときには、当該費用の支払いがあったことを確認した上で返還しなくてはならない。
二 売却代金 移動、保管及び売却に要した費用を差し引いた上で、返還引換証兼受領証と引換えに返還するものとする。
(費用の請求)
第十五条 条例第十六条の規定による費用の請求は、放置自動車費用請求書(様式第十一号)により行うものとする。
(名古屋港管理組合放置自動車廃物判定委員会)
第十六条 名古屋港管理組合放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
5 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
6 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
7 委員会の議事は、出席委員(議長となる委員を除く。)の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8 委員会の庶務は、港営部港営課において処理する。
9 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
(委任)
第十七条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規則は、平成十五年一月一日から施行する。
附 則(平成一七年規則第一一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年規則第二号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

様式第1号(第5条関係)

 

 

 

整理番号

 

放置自動車調査調書

発見(通報)日

調査日

警察照会日

警告書貼付日

年  月  日

年  月  日

年  月  日

年  月  日

放置場所

場所

 

略図

(北)

車種

車名(メーカー)

塗色

登録番号

車台番号

 

 

 

 

 

エンジン番号

所有者等氏名

所有者等住所

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第2号(第5条関係)

放置自動車調査依頼書

第     号 

年  月  日 

     警察署長  様

 

名古屋港管理組合管理者        印 

 

 

 放置されている自動車を発見しましたので、下記事項について調査の上、回答してくださるようお願いします。

 

調査事項

1 当該自動車の形態等確認

2 当該自動車の放置状況確認

3 当該自動車の破損状況確認

4 盗難品照会及び事件との関連性

5 所有者等調査

6 その他調査

7 所轄警察署における自動車の措置の可否

発見年月日

     年    月    日

放置場所

 

自動車の形態等

車種

車名(メーカー)

塗色

登録番号

 

 

 

 

車台番号

その他

 

 

自動車の破損状況

車体  □通常  □破損・腐敗  ガラス  □通常  □破損

車内  □通常  □汚損     ロック  □有   □無

タイヤ  □有   □無

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第3号(第5条関係)

 

 

整理番号

 

 

警告書

 この自動車の所有者等は、   年  月  日までに撤去してください。

 上記期限までに撤去されない場合は、名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき、名古屋港管理組合において移動、保管及び処分等を行う場合があります。この場合、所有者等に対しこれらに要した費用を請求します。

 

年   月   日           

名古屋港管理組合管理者  

(連絡先) 担当課等          

担当者          

電話番号          

 

様式第4号(第5条関係)

(表)

放置自動車処理記録書

整理番号

 

文書番号

 

調査年月日

年  月  日

調査担当者

所属

氏名

通報者

住所

氏名              電話番号

発見・通報日及び内容

   年  月  日

 

放置場所

 

場所区分

臨港道路   臨港緑地   その他(                 )

放置自動車の形態等

車名

 

登録番号

 

車種

 

車検期限

 

塗色

 

車台番号

 

その他

 

照会

照会先

      警察署

照会日

年  月  日

回答日

年  月  日

回答内容等

 

照会先

 

照会日

年  月  日

回答日

年  月  日

回答内容等

 

調査後の措置

警告書貼付日

年  月  日

移動・保管

年  月  日

所有者等判明の場合

所有者等

住所

氏名             電話番号

撤去勧告

年  月  日

措置命令

年  月  日

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

(裏)

廃物基準による認定

廃物告示

年  月  日

処分等

年  月  日

放置自動車廃物判定委員会付議

    年  月  日

  □廃物判定    □廃物外判定    □管理組合の判定報告

廃物認定

廃物告示

年  月  日

処分等

年  月  日

廃物認定外放置自動車の措置

移動・保管

年  月  日

移動告示

年  月  日

売却

年  月  日

売却代金

所有者等

住所

氏名         電話番号

引取勧告

年  月  日

引取命令

年  月  日

費用

移動費

保管費

売却費

処分費

請求日

年  月  日

請求金額

返還

返還日

年  月  日

返還金額

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第5号(第6条関係)

撤去勧告書

第     号 

年  月  日 

 住所

 氏名          様

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名

 

名古屋港管理組合管理者      印 

 名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第7条の規定により、下記の放置自動車を撤去するよう勧告します。

 

1 放置場所

2 放置自動車の形態等

 (1) 車名

 (2) 車種

 (3) 塗色

 (4) 登録・車台番号等

3 撤去期限    年  月  日

 

 

(連絡先) 担当課等            

担当者            

電話番号            

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第6号(第7条関係)

措置命令書

第     号 

年  月  日 

 住所

 氏名          様

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名

 

名古屋港管理組合管理者         印 

 名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(以下「条例」という。)第8条の規定により、下記の放置自動車を撤去するよう命じます。

1 放置場所

2 放置自動車の形態等

 (1) 車名

 (2) 車種

 (3) 塗色

 (4) 登録・車台番号等

3 撤去期限    年  月  日

4 この命令に従わない場合は、条例第19条の規定により、20万円以下の罰金が科せられます。

5 教示

 (1) この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に名古屋港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。

 (2) この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日(審査請求をしたときは、裁決の送達を受けた日)の翌日から起算して6箇月以内に、名古屋港管理組合を被告として(名古屋港管理組合管理者が被告の代表者となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。

(連絡先) 担当課等            

担当者            

電話番号            

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第7号(第12条関係)

引取勧告書

第     号 

年  月  日 

 住所

 氏名          様

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名

 

名古屋港管理組合管理者          印 

 名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第14条の規定により、下記の放置自動車を引き取るよう勧告します。

1 放置場所

 

2 放置自動車の形態等

 

 (1) 車名

 

 (2) 車種

 

 (3) 塗色

 

 (4) 登録・車台番号等

 

3 引取期限    年  月  日

 

4 引取方法

  期限までに次の連絡先に、この通知と印鑑を持参し、所定の手続をして、保管場所における返還日の指定を受けてください。なお、移動及び保管に要した費用については、追って請求します。

(連絡先) 担当課等            

担当者            

電話番号            

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第8号(第13条関係)

引取命令書

第     号 

年  月  日 

 住所

 氏名          様

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名

 

名古屋港管理組合管理者        印 

 名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第15条の規定により、下記の放置自動車を引き取るよう命じます。

1 放置場所

2 放置自動車の形態等

 (1) 車名

 (2) 車種

 (3) 塗色

 (4) 登録・車台番号等

3 引取期限    年  月  日

4 教示

 (1) この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に名古屋港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。

 (2) この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日(審査請求をしたときは、裁決の送達を受けた日)の翌日から起算して6箇月以内に、名古屋港管理組合を被告として(名古屋港管理組合管理者が被告の代表者となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。

(連絡先) 担当課等            

担当者            

電話番号            

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第9号(第14条関係)

放置自動車返還請求書

年  月  日 

 名古屋港管理組合管理者  様

住所                    

氏名                  印 

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名

 

電話番号                  

 

 下記の放置自動車の返還を請求します。なお、放置自動車の移動、保管及び売却に要した費用については、請求に基づいて支払います。

 

放置自動車の形態等

車名

車種

塗色

登録・車台番号等

 

 

 

 

 

放置した日

      年  月  日

放置した場所

 

放置した理由

 

 処理欄(記入しないでください。)

 

整理番号

 

担当者

 

 

返還指定日

年  月  日

返還場所

 

引取者の確認方法

運転免許証        身分証明書

学生証          その他(              )

引取区分

引取(勧告・命令)書による。      申出による。

その他

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第10号(第14条関係)

返還引換証兼受領書

年  月  日 

 (あて先)名古屋港管理組合管理者

住所                    

氏名                  印 

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名

 

電話番号                  

 

 下記のとおり放置自動車の返還を受けました。

 

放置自動車の形態等

車名

車種

塗色

登録・車台番号等

売却代金

 

 

 

 

 

円 

放置した日

     年  月  日

放置した場所

 

放置した理由

 

返還を受けた日

     年  月  日

返還を受けた場所

 

返還を受けた金額

      円(移動、保管及び売却に要した費用     円)

 返還指定日等

 

整理番号

 

担当者

 

 

返還指定日

年  月  日

返還場所

 

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。

様式第11号(第15条関係)

放置自動車費用請求書

第     号 

年  月  日 

 住所

 氏名          様

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名

 

名古屋港管理組合管理者         印 

 

 名古屋港管理組合放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第16条の規定により、下記のとおり放置自動車の(移動・保管・売却・処分等)に要した費用を請求します。

 期限までに必ず納入してください。

 

 

請求金額

収入期限

年  月  日まで  

 

請求内訳

 

放置場所

 

放置自動車の形態等

車名

車種

塗色

登録・車台番号等

 

 

 

 

連絡先

担当課等

担当者

電話番号

 

備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。