2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画(以下「文書等」という。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示請求書を提出したものに対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該開示請求書を提出したものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を管理していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第十九条第一項第二号及び第三項第三号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の開示は、文書等については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　前項の規定による諮問は、当該審査請求に対する行政不服審査法第九条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第一項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、当該審査請求に係る行政不服審査法第九条第三項の規定により読み替えて適用する同法第三十条第一項の反論書又は同条第二項の意見書の提出があったときは、当該反論書又は意見書の写しを名古屋港管理組合情報公開審査会に送付しなければならない。

5　第十五条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、情報公開に関する事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員三人以内をもって組織する。

4　委員は、学識経験のある者のうちから管理者が任命する。

5　委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、前条第一項の規定による調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

6　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

7　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

8　審査会は、審査請求人等から、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求められた場合は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これに応ずるよう努めるものとする。

9　審査会の行う前条第一項の規定による調査審議の手続は、公開しない。

10　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

2　実施機関は、実施機関の規則で定めるところにより、行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

3　前項の実施機関の規則において、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　管理者は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

2　実施機関は、管理組合行政に関する正確で、かつ、わかりやすい情報を住民に積極的に提供するよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用等)

2　この条例による改正後の名古屋港管理組合情報公開条例(以下「新条例」という。)は、次に掲げる行政文書について適用する。

3　実施機関は、新条例が適用されない行政文書について開示の申出があったときは、当該行政文書を開示するよう努めるものとする。この場合において、行政文書の開示を受けるものについては、新条例第十七条の規定を準用する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に旧条例第五条の規定によりされている公文書の公開の請求は、新条例第五条の規定による開示の請求とみなす。

5　前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によりされたものとみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第五条の規定により公文書の公開の請求をしているものの不服申立てについては、新条例第十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の名古屋港管理組合情報公開条例の規定は、施行日以後に議会の職員が作成し、又は取得した行政文書で、議会が管理しているものについて適用する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第五章　罰則(第三十条)」を加える部分に限る。)、第十八条第一号の改正規定及び第四章の次に一章を加える改正規定は、平成十八年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。