2　法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内において、管理者が定める。

3　前二項の勤務時間の割振りは、管理者の定めるところにより、月曜日から金曜日までの五日間において行うものとする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、職員に前項の週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、管理者の定めるところにより、前条第三項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち管理者が定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日のうち半日勤務時間(勤務日の勤務時間の二分の一に相当する勤務時間として管理者が定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の休憩時間の時限は、任命権者が定める。

2　前項の休暇を与えられた職員は、その勤務を免除される。

2　定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇は、その者の勤務時間等を考慮し、一年度につき二十日を超えない範囲内で規則で定める日数とする。

2　前項の規定により当該年度に利用できる年次休暇のうちその年度に利用しなかつた日数がある場合において、その年度から継続してその次の年度も在職するときは、その日数の年次休暇をその次の年度に限つて利用することができる。

3　前条及び前二項の規定による年次休暇の日数が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定による年次有給休暇の日数に達しないときは、当該年次有給休暇の日数を、その者の年次休暇の日数とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　無給休暇は、一年度につき三十日以内とし、その利用の単位については第十三条第一項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在職する職員の年次休暇については、改正前の勤務時間及び休暇に関する条例の規定による昭和三十二年の年次有給休暇の日数と年次特別休暇の日数とを合計した日数をもつて改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第十二条に規定する年次休暇とみなす。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例の施行の際改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第十四条第一号の規定により施行日前から特別休暇中の職員については、出産後の当該休暇の期間を出産後七週間を経過する日まで延長することができる。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与条例の一部改正)

2　給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第六項から第十五項までの規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

15　昭和六十二年四月一日前に前項の規定による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第十四条の規定により与えられた休暇については、前項の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(委任)

16　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条の規定は、施行日以降に行つた週休又は休日の勤務に係る代日休暇について適用し、施行日前に行つた週休又は休日の勤務に係る代日休暇については、なお従前の例による。

3　施行日の前日現に在職する職員(次項の規定の適用を受ける者を除く。)の施行日から平成四年三月三十一日までの間における年次休暇については、改正後の条例第十二条及び第十三条第三項の規定にかかわらず、この条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第十二条並びに第十三条第二項及び第三項の規定により利用できることとされた日数(平成三年一月一日以降施行日の前日までに既に利用した日数を除く。)に六日を加算した日数とし、当該年次休暇のうち平成四年四月一日から始まる年次に繰り越して利用することができる日数は、改正後の条例第十三条第三項の規定にかかわらず、次表の上欄に掲げるその者の採用の日の属する月に対応して同表の下欄に掲げる日数を限度とする。

4　施行日の前日現に在職する職員のうち、職員の定年等に関する条例(昭和五十八年名古屋港管理組合条例第三号)第二条の規定により、平成四年三月三十一日に退職することとなる者の同日までの年次休暇については、改正後の条例第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

3　前項の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第十一条の規定は、施行日以降に行つた休日の勤務に係る代日休暇について適用し、施行日前に行つた週休及び休日の勤務に係る代日休暇については、なお従前の例による。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条第四項、第十七条の三第一項及び第二十一条第四項の改正規定並びに附則第八項の規定は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条の三、第十一条、第十三条、第十四条、第十五条及び第十七条の三第一項の改正規定、別表の改正規定中備考第二項に係る部分並びに附則第八項及び第九項の規定は、平成八年四月一日から施行する。

(勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　前項の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第十四条第四号の規定の適用については、同号中「五日」とあるのは、同条の規定により承認された休暇の初日が平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの間にあるものについては「七日」と、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間にあるものについては「六日」と読み替える。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六項の規定は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条第九項の改正規定、第十八条第七項の改正規定、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に一項を加える改正規定、第二十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定(「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。)、同条第三項の改正規定、第二十一条の二第一項及び第二項の改正規定並びに第二十一条の六を第二十一条の九とし、第二十一条の三から第二十一条の五までを三条ずつ繰り下げ、第二十一条の二の次に三条を加える改正規定並びに附則第三項、第十二項及び第十四項の規定は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前にこの条例による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例第十四条の二の規定により認められた介護休暇の期間(管理者が定める期間に限る。)は、この条例による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第十四条の二の規定により認められる介護休暇の期間に含むものとする。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条並びに附則第六項、第八項、第九項、第十三項、第十五項、第十六項、第十七項(勤務時間及び休暇に関する条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第七号)第十四条第一号の改正規定に限る。)、第十八項、第十九項及び第二十二項から第二十四項までの規定は平成二十八年四月一日(以下「切替日」という。)から、附則第二十項(職員の分限に関する条例(昭和四十五年名古屋港管理組合条例第六号)第四条第一項ただし書中「こえない」を「超えない」に改める改正規定を除く。)及び第二十一項の規定は平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一項及び第十二項の規定は平成三十年三月三十一日から、第二条並びに附則第七項、第九項(勤務時間及び休暇に関する条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第七号)第十四条の二の改正規定に限る。)及び第十項の規定は平成三十年四月一日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

2　附則第九項の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例(以下「改正後の勤務時間条例」という。)第十七条及び第十八条の規定は昭和二十七年七月一日から、第一条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定並びに附則第六項の規定による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(昭和三十九年名古屋港管理組合条例第十号。以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び附則第八項の規定による改正後の給与条例の一部を改正する条例(平成二十八年名古屋港管理組合条例第二号。以下「改正後の平成二十八年改正条例」という。)の規定は平成二十九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　改正後の勤務時間条例第十四条の二の規定は、一部施行日以後に新たに指定する期間に係る介護休暇について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、附則第八項(給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)第十八条第七項の改正規定、第二十一条第一項及び第五項の改正規定、第二十一条の二第一項の改正規定並びに第二十一条の四第一項第二号の改正規定に限る。)の規定による改正後の給与条例の規定及び附則第十七項(職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号)第十四条第一項第二号の改正規定に限る。)の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、令和元年十二月十四日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

34　暫定再任用短時間勤務職員は、前項の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例第二条第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。