2　職員は、次の各号の一に掲げる事実が生じたときは、履歴書記載事項追加変更届(様式第二号)を管理者に提出しなければならない。

2　新たに職員となつた者は、身分証明書交付願(様式第四号)に写真を添えて管理者に提出し、身分証明書の交付を受けなければならない。

3　職員は、その氏名を変更したときは、身分証明書書換交付願(様式第四号)に身分証明書及び写真を添えて管理者に提出し、書換交付を受けなければならない。

4　職員は、身分証明書をき❜損しまたは亡失したときは、身分証明書再交付願(様式第四号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、き❜損した身分証明書は、身分証明書再交付願に添えて管理者に提出しなければならない。

5　職員が職員でなくなつたときは、すみやかに身分証明書返納書(様式第五号)に身分証明書を添えて管理者に返納しなければならない。

2　新たに職員となつた者は、職員章交付願(様式第七号)を管理者に提出し、職員章の交付を受けなければならない。

3　職員章は、貸与する。

4　職員は、職員章をき❜損しまたは亡失したときは、職員章再交付願(様式第七号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　職員は、職員章を亡失したときは、その実費を納めなければならない。

6　前項の実費の金額は、そのつど管理者が定める。

7　職員が職員でなくなつたときは、すみやかに職員章返納書(様式第五号)に現品を添えて管理者に返納しなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた期間内において、許可を受けるべき理由が消滅したときは、速やかに営利企業従事等取消届出書(様式第九号)を管理者に提出しなければならない。

2　職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

2　職員は、終業時刻後は、私用または不急の用務のためみだりに在庁してはならない。

2　職員は、職場秩序を保持し、職務能率の増進に努めなければならない。

3　職員は、公務員としての品位を傷つけないよう言葉づかい及び身だしなみ等に注意しなければならない。

4　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。)中みだりに執務の場所を離れてはならない。ただし、上司の承認を受けたときは、この限りでない。

5　職員は、物品の取扱いに周到な注意を払い、その愛護節約に努めなければならない。

6　職員は、常に所管する文書及び物品を整理し、出張、休暇、欠勤等により不在となるときでも事務処理に支障のないようにしておかなければならない。

7　重要書類をはじめ貴重品は、非常災害に際し支障のないよう整備しておかなければならない。

8　前各項のほか、職員は、能率主義、経済主義等の諸原則に合致するよう努めるとともに、公務員としての自覚のもとに職務を遂行しなければならない。

2　職員は、その職務に関し直接と間接とを問わず、自己もしくは他の者のために贈与その他の利益を受けまたは受ける約束をしてはならない。

2　出張を命ぜられた職員は、上司に随行した場合を除くほか、帰庁後すみやかに復命書を作り、復命しなければならない。ただし、特別の場合または軽易な事項については、口頭でこれを行なうことができる。

1　この訓令は、昭和三十九年十一月二十五日から施行する。ただし、第四条に規定する身分証明書の交付等は、昭和四十年五月三十日まで、なお、従前の例による。

2　職員章はい❜❜用規程(昭和二十七年訓令第四号)は、これを廃止する。

3　この訓令施行の際、職員章はい❜❜用規程の規定により貸与されている職員章は、この訓令の規定により貸与されたものとみなす。

4　この訓令施行の際、現に従前の規定等に基づき提出されている申請書、願、届書等の書類は、この訓令の相当規定に基づき提出されたものとみなす。

この訓令は、昭和四十年五月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の文書取扱規程等の規定に基づいて作成されている用紙は、この訓令による改正後の文書取扱規程等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の名古屋港管理組合職員服務基本規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき提出されている様式第四号の書類については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合職員服務基本規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この訓令施行の際改正前の規程の規定に基づき作成されている様式第四号の用紙については、改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規程の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

4　この訓令施行の際改正前の規程の規定に基づき交付されている身分証明書については、改正後の規程の規定に基づく身分証明書を交付するまでの間、改正後の規程の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十一年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の名古屋港管理組合職員服務基本規程の規定に基づき提出されている申請書等の書類の経由及び様式については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合職員服務基本規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の名古屋港管理組合職員服務基本規程の規定に基づき作成されている様式第二号の用紙については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合職員服務基本規程(以下「改正後の規程」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規程の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の名古屋港管理組合職員服務基本規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき提出されている様式第四号及び様式第五号の書類については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合職員服務基本規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この訓令施行の際改正前の規程の規定に基づき作成されている様式第四号及び様式第五号の用紙については、改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規程の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

4　この訓令施行の際改正前の規程の規定に基づき交付されている身分証明書については、改正後の規程の規定に基づく身分証明書が交付されるまでの間、改正後の規程の規定により交付されたものとみなす。

この訓令は、平成二十八年四月十五日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の名古屋港管理組合職員服務基本規程の規定に基づき作成されている様式第二号、様式第四号、様式第五号及び様式第七号から様式第十号までの用紙については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合職員服務基本規程の規定にかかわらず、当分の間、同規程の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。