2　第四条第二項に規定する場合を除くほか、給与は職員からの申出に基づき、その全額を口座振替の方法により支払うものとする。

3　前項の規定の運用に当たつては、法第二十五条第二項の規定の趣旨に反してはならない。

4　公務の遂行上の必要により支給又は貸与される宿舎、食事、制服、その他の有価物及び公務について生じた実費弁償は、給与には、含まれない。

2　第二条第四項に該当する場合を除くほか、生活に必要な有価物の全部又は一部が職員に支給され若しくは無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

2　前項の給料表は、それぞれ次に掲げる職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第三の級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で管理者が定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、管理者が定める基準に従い決定する。

3　職員がいずれかの職務の級から他の職務の級に移つた場合又はいずれかの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、管理者が定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、管理者の定める日に、当該日の属する年度の前年度におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として、管理者が定める基準に従い決定するものとする。

6　五十五歳に達した日後の最初の四月一日以降在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは「零号給」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　休職にされ、又は法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職した場合において、他の職員との権衡上必要があるときは、復職した日以後において、管理者の定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。

9　法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表に掲げる定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に当該定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間を常時勤務を要する職員の正規の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

10　新たに法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)となつた者(次項に規定する者を除く。)の号給は、次に掲げる職員の区分に応じて、常時勤務を要する職員との権衡並びに職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して別に定める号給を超えない範囲内において、管理者が定める基準に従い決定する。ただし、その号給は、二十七万三千九百円を超える額の号給とすることはできない。

11　技能労務職給料表の適用を受ける職員のうち、新たに会計年度任用職員となつた者の号給は、次に掲げる職員の区分に応じて、常時勤務を要する職員との権衡並びに職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して別に定める号給を超えない範囲内において、管理者が定める基準に従い決定する。ただし、その号給は、十九万千九百円を超える額の号給とすることはできない。

12　第四項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給等に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその月まで給料を支給する。

3　職員が退職し、即日に愛知県の職員(愛知県職員定数条例(昭和二十四年愛知県条例第三十一号)に規定する定数に含まれる職員をいう。以下同じ。)又は名古屋市の職員(名古屋市職員定数条例(昭和四十九年名古屋市条例第二十一号)に規定する定数に含まれる職員をいう。以下同じ。)となつたときは、前項の規定にかかわらず、退職した日の前日まで給料を支給する。

4　前三項の規定により給料を支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの支給額は、その月の現日数から週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の管理職手当の月額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同給料表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして管理者が定めるもの(以下「行八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行九級職員等から行九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、行九級職員等以外の職員から行九級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等となつた日、扶養手当を支給されている職員の扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十五(東京都特別区に在勤する職員にあつては、百分の二十)を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で管理者が定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして管理者が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が管理者が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(管理者の定める通勤手当にあつては、管理者の定める期間)に係る最初の月の管理者の定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者の定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者の定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として管理者の定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し、必要な事項は、管理者が定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(管理者の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が管理者の定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて管理者の定める額を加算した額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。ただし、特殊勤務手当の支給月額は、特に管理者が認める場合を除き、職員が受けるべき給料月額の百分の二十五をこえることはできない。

2　職員が心身の故障(公務上の負傷又は疾病その他管理者が定めるものを除く。)により、特に承認を受けて勤務しないとき(管理者が別に定める場合に限る。)は、給与期間におけるその勤務を要しない勤務時間の全時間数に百分の二十を乗じて得た時間数を、一時間当たりの給与額に乗じて得た額を減額した給与を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分(業務の性質を考慮して管理者が定める職員にあつては、常時勤務を要する職員の正規の勤務時間を基準として管理者が定める時間)に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で管理者が定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　前二項の規定にかかわらず、勤務時間及び休暇に関する条例第三条第二項の規定により、あらかじめ同条例第二条第一項の規定により定められた一週間の勤務時間(以下「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(管理者が定める者を除く。)には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、一時間当たりの給与額に第一項及び前項に定める割合に百分の二十五を加算した割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、勤務時間及び休暇に関する条例第十一条に規定する代日休暇(以下「代日休暇」という。)を与えた休日の勤務に対しては休日給を支給しない。

3　前二項の休日とは、勤務時間及び休暇に関する条例第九条に定める日(同条例第三条第一項及び第五条の規定によりあらかじめ設けた週休日のうち管理者が定める日と重なる日を除く。)とする。

2　前項の勤務は、第十四条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給することができる。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

5　第一項及び第二項の休日とは、勤務時間及び休暇に関する条例第九条に定める日(同条例第三条第一項及び第五条の規定によりあらかじめ設けた週休日のうち管理者が定める日と重なる日を除く。)とする。

2　職員が前項以外の心身の故障(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、当該休職の日前に接続するその者の引き続き勤務しなかつた期間の初日から起算し、満一年六月に達するまでの休職の期間中は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十に相当する額を支給する。

3　職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十に相当する額以内の額を支給することができる。

4　職員が法第二十七条第二項の規定に基づく条例で定める場合の一に該当して休職させられたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百に相当する額以内の額を支給することができる。

5　前各項の給与の支給に関しては、第七条及び第八条の規定を適用する。

6　休職させられた職員には、別段の定めがある場合を除き、第一項から第四項までに規定する給与のほか、他の給与を支給しない。

7　第一項、第二項又は第四項に規定する休職者が、当該各項に規定する期間内で第二十一条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

8　第二十一条の四第一項及び第二十一条の五第一項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける職員に対する期末手当の支給について準用する。

9　専従許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、次項に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額に乗じる支給する時期ごとの割合は、千分の千二百二十五(管理者の定める管理又は監督の地位にある職員(以下第六項を除き「特定管理職員」という。)にあつては千分の千二十五)とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「千分の千二百二十五」とあるのは「一万分の六千八百七十五」と、「千分の千二十五」とあるのは「一万分の五千八百七十五」とする。

5　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの並びに同表又は同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき管理者の定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の段階、職務の級等を考慮して管理者の定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で管理者の定める割合を乗じて得た額(管理者の定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で管理者の定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

7　管理者は、職員の給与を調整する必要がある場合は、十二月に支給する期末手当について、第十八条第一項、第二項、第四項若しくは第七項又は本条第二項、第三項(第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第五項、第六項及び第八項の規定にかかわらず、これらの規定により計算される期末手当の額から、第二項の期末手当基礎額に百分の五十(定年前再任用短時間勤務職員にあつては百分の二十五)を乗じて得た額を差し引いて支給することができるものとし、当該差し引いた期末手当の額については、別に条例で定めるところにより、必要な調整を行つた後に、直近の三月に支給する。

8　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が管理者の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が職員に支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項第一号の勤勉手当基礎額に乗じる支給する時期ごとの割合は、千分の千二十五(特定管理職員にあつては、千分の千二百二十五)とする。

4　第二項第二号の勤勉手当基礎額に乗じる支給する時期ごとの割合は、一万分の四千八百七十五(特定管理職員にあつては、一万分の五千八百七十五)とする。

5　前条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額の算定について準用する。

6　前条第六項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第六項中「前項」とあるのは、「次条第五項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、第二十一条の二に規定する勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

7　第一項から前項までの規定は、第二十一条の二に規定する勤勉手当の支給について準用する。

2　災害派遣手当は、日額により支給するものとし、その額は、災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第十九条の規定に基づき総務大臣が基準として定める額と同額とする。

3　前二項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　第六条第二項から第八項まで、第九条、第十条、第十条の三及び第十一条の二の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

1　この条例は、昭和二十七年七月一日から施行する。

2　昭和四十九年度に限り、第二十一条の規定による期末手当のほか、昭和四十九年四月二十七日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、管理者が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第二十一条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に百分の三十を乗じて得た額に、昭和四十九年三月二日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて管理者が定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が定める。

5　昭和五十四年六月一日現に在職する職員に支給する勤勉手当に限り、第二十一条の二の規定の適用については、同条第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の五十五を乗じて得た額に一万六千円を加えた額」とする。

6　平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する第二十一条第七項の規定の適用については、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の九十」とする。

7　職員のうち、第十九条に規定する一時間当たりの給与額が当該職員に適用される最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第一項に規定する地域別最低賃金の額に達しない者の給料月額は、当分の間、第五条及び第六条の規定にかかわらず、管理者が定める額とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第十項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第六条第一項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第二項及び第三項並びに同条第五項及び第六項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げる。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第十二項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げる。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第六条第一項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第六条第一項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第八項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第十項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第十項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第八項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第十項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第二十一条第六項(第二十一条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第二十一条第六項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八項の規定による給料月額、附則第十項の規定による給料その他附則第八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　職員の昭和二十七年十一月一日(昭和二十七年十一月二日以後新たに職員となつた者については、その日。以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が属していた職務の級に、その者の切替日における号給又は給料月額は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給(新給料月額がその職員の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額)に切り替えられたものとする。

3　前項に規定する給料の切替により給料月額に異動を生じた場合において改正後の条例第六条第三項の規定の適用については、異動直前の給料月額を受けていた期間は、異動直後の給料月額を受けていた期間とみなす。

4　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

5　切替日以後この条例の施行の際までの期間内において改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　昭和二十七年十二月十五日に在職していた職員に対しては、昭和二十八年三月中に臨時手当を支給することができる。この場合において、その支給額は、昭和二十七年十二月十五日現在において職員が受けるべき給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の百分の百以内とする。

7　前項に規定する臨時手当を支給した場合においては、昭和二十七年に限り、改正後の第二十一条及び第二十一条の二の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当を支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

2　昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、改正前の条例適用により切替日においてその者が属していた職務の級に、その者の切替日における号給又は給料月額は、改正前の条例適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給(新給料月額がその職員の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額)に切替えられたものとする。

3　前項に規定する給料の切替えにより給料月額に異動を生じた場合において改正後の条例第六条第三項の規定の適用については、異動直前の給料月額を受けていた期間は、異動直後の給料月額を受けていた期間とみなす。

4　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

5　切替日以後この条例の施行の際までの期間内において改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　昭和二十八年十二月十五日に在職していた職員に対しては、昭和二十九年二月二十八日までに臨時手当を管理者が定めるところにより支給することができる。この場合においてその支給額は、昭和二十八年十二月十五日現在において職員が受けるべき給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の百分の百五十以内とする。

7　前項に規定する臨時手当を支給した場合においては、改正後の第二十一条及び第二十一条の二の規定にかかわらず期末手当及び勤勉手当を支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　給与条例第二十一条及び第二十一条の二の規定の適用を受ける職員のうち、昭和三十一年十二月十五日に在職する者に対しては、同日現在において受けるべき給料、扶養手当及びこれらに対する勤務地手当の合計額に百分の百六十五を乗じて得た金額を基準として計算する特別手当を、昭和三十二年三月三十一日までに、管理者の定めるところにより支給する。この場合において、昭和三十一年十二月十五日に在職する理由に基く給与条例に定める期末手当及び勤勉手当は、当該条例の定めにかかわらず支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第六条第四項及び第六項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第六条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第六条第四項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　旧給料月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。

9　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降この条例の施行の日の前日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、この条例の施行の日以後十日までに決定することができる。

10　附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、管理者が定める。

12　改正後の条例の適用により定められた職員の給料月額が、他の職員との権衡上特に必要と認めるときは、予算の範囲内において管理者の定めるところにより調整することができる。

13　この条例の施行前の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

14～18　(他の条例の一部改正)略

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　給与条例第二十一条及び第二十一条の二の規定の適用を受ける職員のうち、昭和三十二年十二月十五日に在職する者に対しては、同日現在において受けるべき給料、扶養手当及び暫定手当の合計額に百分の二百を乗じて得た金額を基準として計算する特別手当を、昭和三十三年三月三十一日までに、管理者の定めるところにより支給する。この場合において、昭和三十二年十二月十五日に在職する理由に基く給与条例に定める期末手当及び勤勉手当は、当該条例の定めにかかわらず支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定、第十一条の改正規定及び第二十条の改正規定中それぞれの通勤手当に係る部分並びに付則第二項の規定は、昭和三十四年三月一日から適用する。

(昭和三十三年十二月十五日に在職する職員に支給する特別手当)

2　給与条例第二十一条及び第二十一条の二の規定の適用を受ける職員のうち、昭和三十三年十二月十五日に在職する者に対しては、同日現在において受けるべき給料、扶養手当及び暫定手当の合計額に百分の二百を乗じて得た金額を基準として計算する特別手当を、昭和三十四年三月三十一日までに、管理者の定めるところにより支給する。この場合において昭和三十三年十二月十五日に在職する理由に基く給与条例に定める期末手当及び勤勉手当は、当該条例の定めにかかわらず支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、この条例による改正後の給与条例第十八条の規定は、昭和三十五年一月一日から施行し、この条例付則第八項の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2　給与条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において条例第六条第六項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における給料月額は、管理者の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第六条第六項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

5　昭和三十四年三月三十一日以前から引き続き勤務している職員のうち、昭和三十四年四月一日、現にその受ける給料が他の職員と比較して著しく権衡を失していると認められるときは、条例第六条第五項に規定する方法により同年四月一日以降の日において、管理者の定めるところによりその給料を調整することができる。

(給与の内払)

6　この条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の支給)

7　昭和三十四年六月十五日に在職することにより支給する期末手当の算出割合は、条例第二十一条第二項中「百分の六十五」を「百分の七十五」に読み替える。

8　(他の条例の一部改正)略

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第六条第三項の改正規定を除き昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料表改正に伴う調整措置)

2　昭和三十五年四月一日現に受けることのできる給料月額が他の職員の同日において受けることのできる給料月額に比較し、著しく権衡を失していると認められる職員については、管理者の定めるところにより昇給期間を短縮して昇給させその給料月額を調整することができる。

(特別の勤勉手当)

3　昭和三十五年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間において職員が三月一日以外の日に職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号)第五条第一項の適用による退職手当を受けて退職し又は死亡したときは、その者又はその者の遺族に対しての特別の勤勉手当を支給するものとし、その手当の額等については、その者の勤務日数に応じ別に管理者が定める。この場合において、これらの者が給与条例第十八条第七項又は第二十一条第一項後段若しくは第二十一条の二第一項後段の規定による手当を受けることができるときは、当該手当及び特別の勤勉手当のうち、いずれか高額の一方の手当のみを支給するものとする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第二十一条の改正規定は、昭和三十五年十二月十五日から適用し、第十一条の二の改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(管理者の定める職員については、当該月数に管理者の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例に規定する給料表の職務の等級が六等級に格付けされている職員の給料の切り替えについて前項の規定を適用する場合、同項中「一号給」とあるのは、「二号給」に読替えるものとする。

4　切替日の前日において職務の等級を異動した職員、並びに切替日の前日からこの条例の施行の日までの間引き続き休職している職員及びその間に復職した職員の給料の切り替えに関し、それぞれ必要な事項は、付則第二項の規定にかかわらず管理者が定める。

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者の定めるところによる。

6　切替日の前日において改正前の条例に規定する給料表の四等級の職員で係の長の職務に従事しているものに対する付則第二項の適用については、切替月数に二十四月を加えるものとする。

7　この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第六条第五項及び第七項の規定の適用については、付則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を付則第四項及び付則第五項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、管理者の定めるところにより算出した月数をそれぞれ付則第二項又は付則第四項若しくは付則第五項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

8　切替日以後この条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、採用された職員及び改正前の条例の規定により職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該採用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、管理者の定めるところによる。

9　付則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則その他の規定によつて定められたものでなければならない。

10　改正前の条例の適用により切替日に受けることのできた号給又は給料月額の付則第二項から前項までの規定の適用による切替日に受けることのできる号給又は給料月額の額に対する差額が管理者の定める額以下である職員については、切替日以後に受けることのできるその者の号給又は給料月額の昇給期間を管理者の定めるところにより短縮することができる。ただし、改正前の条例の規定による切替日の号給又は給料月額の昇給期間が十五月以上であつた者を除く。

11　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。

12　改正後の条例の適用により受けることのできる職員の給料月額について他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、管理者の定めるところにより調整することができる。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

14～16　(他の条例の一部改正)略

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第十一条の二の改正規定は昭和三十七年四月一日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)における職務の等級及び号給は、切替日の前日に受けていた改正前の条例に規定する給料表(以下「旧給料表」という。)における職務の等級及び号給と同一とする。

3　切替日の前日において旧給料表の職務の等級が七等級に格付されている職員の給料の切替えについては、前項の規定にかかわらず「二号給」とあるのは、「一号給」と読替え、以下順次「一号給」づつ繰り上げて読替えるものとする。

4　切替日の前日の号給を受けていた期間は、切替日における号給を受けていた期間に通算する。

5　昭和三十六年十月一日現に受けることのできる給料月額が、他の職員に比較し著しく権衡を失すると認められる職員については、管理者の定めるところにより昇給期間を短縮して昇給させ、その給料月額を調整することができる。

6　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与の内払)

7　この条例施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十六年十月一日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し昭和三十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、第二十一条、第二十一条の二及び給与条例の一部を改正する条例(昭和三十五年名古屋港管理組合条例第四号)付則第三項の改正規定は、昭和三十七年十二月十六日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における職務の等級及び号給(以下「旧号給」という。)が付則別表の給料表切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。以下「号給職員」という。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の職務の等級及び号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同一とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表の期間に定めのある号給である職員で、切替日において旧号給又は給料月額を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえて給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、管理者の定めるところによる。

5　付則第二項及び前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給については、その者が旧号給又は給料月額を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　付則第三項及び前項の規定の適用については、管理者の定める旧号給又は給料月額を受ける職員に対しては、これらの規定中「旧号給又は給料月額を受けていた期間」とあるのは、「旧号給又は給料月額を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

7　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、採用された職員及び改正前の条例の規定により職務の等級又は号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該採用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、管理者の定めるところによる。

8　切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、条例第六条第二項及び第三項中「号給」とあるのは、「号給又は給与条例の一部を改正する条例(昭和三十八年名古屋港管理組合条例第一号)付則第三項に定める暫定給料月額」と読み替えるものとする。

9　付則第二項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。

10　改正後の条例の適用により定められた職員の給料月額が、他の職員との権衡上特に必要と認めるときは、予算の範囲内において管理者の定めるところにより調整することができる。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

12および13　(他の条例の一部改正)略

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。ただし、第十八条、第二十一条及び第二十一条の二の改正規定は、昭和三十八年十二月十六日から適用し、第十一条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(給料表改正に伴う調整措置)

2　昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の給与条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえて給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、管理者が定める。

3　昭和三十七年九月三十日において給与条例の一部を改正する条例(昭和三十八年名古屋港管理組合条例第一号)による改正前の条例の規定により別に管理者の定める号給及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第六条第五項または第七項但し書の適用については、同条第五項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第七項但し書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

4　切替日以降この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級またはその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間については、管理者の定めるところによる。

5　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

6　改正後の条例の適用により定められた職員の給料月額が、他の職員との権衡上特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において管理者の定めるところにより調整することができる。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、第二十一条第二項および第二十一条の二の改正規定ならびに附則第十四項の規定は、昭和四十年一月一日から適用し、第十一条、第十一条の二、第十九条および附則第十三項中給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年名古屋港管理組合条例第十号)附則第十五項を削る部分の改正規定ならびに附則第八項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(昭和四十年三月三十一日までの間の給料月額)

2　昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)から昭和四十年三月三十一日までの間においては、この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項の規定にかかわらず、附則別表に掲げる給料表を行政職給料表として適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

4　昭和三十七年九月三十日において給与条例の一部を改正する条例(昭和三十八年名古屋港管理組合条例第一号)による改正前の給与条例の規定により、別に管理者の定める号給および職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員および管理者の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において昇給規定(給与条例第六条第五項または第七項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で管理者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

5　切替日以降この条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者および職務の等級またはその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級およびその者の受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(初任給調整手当に関する経過措置)

8　改正後の条例第十一条の二第一項の規定は、昭和四十年四月一日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には適用しない。

(技能労務職員の給与に関する暫定措置)

9　技能労務職員の給与に関し改正後の条例第二十一条の三前段の規定による定めがなされるまでの間は、技能労務職給料表における一級、二級、三級、四級及び五級の各号給及び給料月額については、行政職給料表の一級、二級、三級、四級及び五級の各号給及び給料月額とし、給与の支給方法及び給料以外の給与の額については、行政職給料表の一級、二級、三級、四級及び五級に属する職員の例によるものとする。

(技能労務職給料表への切替え)

10　改正後の条例の規定により切替日において技能労務職給料表の適用を受けることとなる職員(切替日に採用された者を除く。)の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級が五等級であつたものは一等級、六等級であつたものは二等級、七等級であつたものは三等級とし、切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とし、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員については、管理者の定める期間を増減した期間)は切替日における号給を受けていた期間とみなす。

(委任)

11　改正後の条例の適用により定められた職員の給料について、他の職員との権衡上特に必要があると思われるときは、予算の範囲内において管理者の定めるところにより調整することができる。

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

13～15　(他の条例の一部改正)略

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。ただし、第十八条、第二十一条第一項および第二項ならびに第二十一条の二の改正規定ならびに附則第七項および第八項の規定は、昭和四十一年二月一日から適用し、第十一条の改正規定および附則第十項の規定は、昭和四十一年三月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　昭和三十七年九月三十日において次表に掲げる号給を受けていた職員および管理者の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において昇給規定(給与条例第六条第五項または第七項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で管理者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

4　切替日以降この条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級またはその受ける号給に異動のあつた職員のこの条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)による当該異動の日における号給およびそれらを受けることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(期末手当および勤勉手当の経過措置)

7　改正後の条例第二十一条の二の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは「十一箇月十七日以内」とする。

8　改正後の条例第二十一条および第二十一条の二の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、改正後の条例第二十一条第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号および第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号および第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、改正後の条例第二十一条の二第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。

(委任)

9　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例(次項および第十一項を除く。)の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

10および11　(他の条例の一部改正)略

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。ただし、第十一条の改正規定は、昭和四十二年二月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額およびそれらを受ける期間に通算される期間は、管理者が定める。

3　切替日以降この条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員および職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

4　改正後の条例の適用により定められた職員の給料について、他の職員との権衡上特に必要があるときは、予算の範囲内において管理者が定めるところにより調整することができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。ただし、第十条および第十七条から第十七条の三までの改正規定ならびに附則第五項および附則第八項の規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

5　(給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年条例第十号)の一部改正)略

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

7　昭和四十三年四月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合または職員に給与条例第十条第一項第一号に掲げる事業が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日または同号に掲げる事実が生じた日から一月以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始または支給額の改定については、なお従前の例による。

(委任)

8　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

9～13　(他の条例の一部改正)　略

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第十一条の改正規定は昭和四十三年六月一日から、別表の改正規定および附則第七項の規定は同年七月一日から適用する。ただし、第十八条第七項、第二十一条第一項および第二項ならびに第二十一条の二の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和四十三年六月一日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

7　給与条例の一部を改正する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第一号)の附則の改正　略

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第十条の改正規定および附則第二項から附則第十項までの規定を除き、昭和四十四年六月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者またはその委任を受けた者に届け出なければならない。

6　前項第一号または第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第九条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円)」とあるのは「六百円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合または配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至つた日に扶養親族としての満十八歳未満の子で改正前の条例第十条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号または附則第五項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当および勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して支給する期末手当および勤勉手当に関する改正後の条例第二十一条および第二十一条の二の規定の適用については、同条例第二十一条第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「給与条例の一部を改正する条例(昭和四十五年名古屋港管理組合条例第一号)による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第二十一条の二第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　給与条例の一部を改正する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第六条、第十八条第八項、第二十一条第二項および第二十一条の二第二項の改正規定ならびに附則第二項から附則第七項までの規定を除き、昭和四十五年五月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員のこの条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給また給料月額は、同条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　給与条例の一部を改正する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第一号)の一部を次のように改正する。

(休業補償の付加給付に関する条例の一部改正)

8　休業補償の付加給付に関する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条に一項を加える改正規定は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第九条第三項および別表の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

3　昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

5　前二項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の三の改正規定ならびに附則第八項、附則第十四項および附則第十五項の規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第十四条、第十五条第二項および第十六条の規定は昭和四十八年十月一日から、改正後の条例第九条第三項、第十条の三第二項、第十一条第二項および別表の規定は同年四月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の行政職給料表切替表(以下附則第五項まで、附則第七項および附則第十一項において「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員および旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間。次項および附則第五項第二号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第六条第五項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、管理者が定める。

(特定の職務の等級の切替え等)

8　昭和四十九年四月一日の前日においてその者の属する職務の等級が技能労務職給料表の一等級である職員の同年同月一日における職務の等級は、管理者の定めるところにより、同給料表の特一等級または一等級とし、当該職員の同日における号給または給料月額およびこれらに通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

9　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第六条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第六条第二項および第三項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第二項中「号給」とあるのは「号給又は給与条例の一部を改正する条例(昭和四十八年名古屋港管理組合条例第十一号)附則別表の行政職給料表切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第三項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第六条第六項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、管理者が定める。

(給与の内払)

12　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

14　給与条例の一部を改正する条例(昭和四十年名古屋港管理組合条例第四号)の一部を次のように改正する。

(旅費条例の一部改正)

15　旅費条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第六号)の一部を次のように改正する。

(勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正)

16　勤務時間及び休暇に関する条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第七号)の一部を次のように改正する。

(職員の分限に関する条例の一部改正)

17　職員の分限に関する条例(昭和四十五年名古屋港管理組合条例第六号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和四十八年十二月一日から施行する。

3　前項の規定による改正後の給与条例の規定は、昭和四十八年十二月一日以後に発生した事故に起因する地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤による災害について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員の給与等に関する条例(昭和三十九年名古屋港管理組合条例第十号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和四十九年四月一日において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　昭和四十九年四月二日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十条及び第二十一条第二項(期末手当の支給割合に係る部分に限る。)の規定を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(旧号給等の基礎)

5　前二項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者又はその委任を受けた者に届け出なければならない。