2　条例第十一条及びこの規則に規定する「徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離」並びに同条及び第八条第一号に規定する「自動車等の使用距離」とは、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものをいう。

2　条例第十一条第一項第二号の規定に該当する職員は、前項に掲げる交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル以上である職員及びその距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員とする。

2　職員は、前項に掲げる変更により条例第十一条第一項の職員でなくなつた場合又は第十二条の二第三号から第六号までの職員でなくなつた場合には、その旨を速やかに届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし又往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであつてはならない。ただし、職員が他の職を兼ねる等の理由により勤務場所が所在地を異にして二以上あるためこれにより難い場合等やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

2　前条第二項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

3　普通交通機関等の利用方法を考慮して特に必要と認める者については、第一項第二号の規定にかかわらず、通用期間一箇月の定期券の価額をもつて運賃等相当額とすることができる。

2　任命権者は、前項に規定する障害の範囲及び程度について必要な要件を定めることができる。

2　第六条第二項の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る手当の額の算出について準用する。

3　第七条第一項及び第二項の規定は、条例第十一条第三項第一号に規定する「特別料金等相当額」(以下「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第七条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第十一条第五項に規定する「管理者の定める通勤手当」は、一箇月当たりの運賃等相当額等(第八条第三号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第十一条第二項第二号に定める額(第八条第二号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が二以上ある場合においては、その合計額)の合計額(次条第二項において「一箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が十五万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第十一条第五項に規定する「管理者の定める期間」は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　条例第十一条第六項に規定する「管理者の定める額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第一号の規定にかかわらず、同号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間内に、前条第一項各号に掲げる事由が生じ、若しくは生ずることが前項第一号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合又は支給単位期間の開始が四月一日若しくは十月一日でない場合は、その直後の三月三十一日又は九月三十日までの期間について、その支給単位期間を一箇月とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年三月一日から適用する。

(手当支給日の特例)

2　昭和三十四年四月分、五月分及び六月分の手当は、第十二条の規定にかかわらず昭和三十四年七月三十一日までに支給することができる。

(手当支給の経過規程)

3　この規則施行の日の前日までにすでに支給された手当については、この規則に基き支給されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十一年四月一日前に職員が新たに給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)第十一条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合または通勤手当(以下「手当」という。)を支給されている職員に手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日または手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に通勤手当規則第四条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る手当の支給の開始またはその支給額の改定については、この規則による改正後の通勤手当規則第九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年二月一日から適用する。

2　この規則の施行の日の前日までにこの規則による改正前の通勤手当規則の規定に基づいてすでに支払われた昭和四十二年二月分の通勤手当は、この規則による改正後の通勤手当規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以前の期間に係る通勤手当で同日までに支給していないものの支給日については、この規則による改正後の通勤手当規則(以下「新規則」という。)第十二条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、第八条の二の改定規定は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

(通勤手当規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　通勤手当規則の一部を改正する規則(昭和四十二年名古屋港管理組合規則第八号)の一部を次のように改正する。

(通勤手当規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　通勤手当規則の一部を改正する規則(昭和四十四年名古屋港管理組合規則第二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則第八条の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、令和七年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後規則第十二条の二第三号から第六号までの規定は、この規則の適用日前にこれらの号に掲げる職員となった者(同条第三号及び第五号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。