2　本邦と外国(公海を含む。)との間における旅行及び外国における旅行の際支給する旅費については、この条例(第三条第一項、第十二条及び第二十四条から第二十六条までの規定に限る。)で定めるもののほか、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。)の外国旅行に関する規定(旅費法第六条第一項(支度料に係る部分に限る。)及び第十二項並びに第三十九条を除く。)を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、職員の職責等を考慮して管理者が別に定めるものとする。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を必要がある場合においては、変更(取消を含む。)することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路旅行(陸上の旅行にして鉄道によらないものをいう。以下同じ。)について路程に応じ一キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、一夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う家財の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、人員に応じて支給する。

12　前三項の旅費は、管理者において特に必要と認めた場合に限り支給する。

2　前条第十一項に規定する扶養親族とは、職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)子、父母、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

2　前項但書の規定により通算した日数に、一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除いて計算する。

2　旅行の命令を受けた者が、出発前に事務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により、その命令を取り消され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、前項但書の規定に準じて精算支給する。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者の定めるところにより旅費を支給することができる。

2　前項第三号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限りこれを支給する。

3　第一項第五号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第一号または第二号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。但し、第十条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程毎に通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道にあつては百キロメートル未満、水路にあつては五十キロメートル未満又は陸路にあつては二十五キロメートル未満の旅行において支給する日当の額は、事務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により宿泊する場合を除く外、前項に規定する額の二分の一に相当する額とする。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道四キロメートル、水路二キロメートルをもつて、それぞれ陸路一キロメートルとみなし前項の規定を適用する。

2　水路旅行及び航空旅行については、事務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、宿泊料を支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは、航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは、航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の額が職員が赴任した際の移転料の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　職員が職務上の旅行中又は赴任地において死亡した場合には、その遺族の一人が職員死亡当時の在勤地又は遺族の現に居住する赴任前の在勤地から死亡地までの往復に要する旅費を死亡した職員の前職務相当の額により支給する。

3　前二項に規定する遺族とは、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

4　第一項及び第二項の規定により遺族が旅費の支給を受ける順位は、前項に掲げる順序により同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　任命権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、この条例の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

1　この条例は、昭和二十七年七月十日からこれを施行する。

2　この条例施行の際、引続いて旅行中の者については、なお従前の規定による。

3　鉄道賃及び船賃の額については、管理者が定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第十五条第一項第一号中「一等の運賃」とあるのは「特別職員については一等の運賃、その他の職員については二等の運賃」と、同項第三号イ中「一等の急行料金」とあるのは「同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金」と、同項第四号中「第二号の規定に」とあるのは「特別職員が第二号の規定に」と、第十六条第一項第一号イ中「特別職員及び八級以上の職務にある職員」とあるのは「特別職員」と、同項第二号中「上級の運賃」とあるのは「特別職員については上級の運賃、その他の職員については下級の運賃」と、同項第五号中「第三号の規定に」とあるのは「特別職員が第三号の規定に」として、これらの規定を適用する。

1　この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

2　前項の規定による改正後の旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

2　この条例適用の際、旅行中の者に支給する鉄道賃は、その旅行の最初の目的地に到着するまでは、この条例による改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

(旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

2　前項の規定による改正後の旅費条例の規定は、昭和三十六年四月一日から施行し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　改正後の旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　(他の条例の一部改正)略

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の旅費条例別表第一および別表第二の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、〔中略〕昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十八条第一項の規定および別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、〔中略〕附則第十五項の規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正後の旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十八条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十五条第一項第五号、第二項及び第三項の規定、第十六条第一項第六号の規定、第十八条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する施行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員の給与等に関する条例(昭和三十九年名古屋港管理組合条例第十号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第六項から第十五項までの規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(委任)

16　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十八条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第八項及び第十一項から第十三項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

12　前項の規定による改正前の旅費条例の規定に基づいて附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までに支給した旅費は、同項の規定による改正後の旅費条例の規定により支給した旅費とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第六項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

7　前項の規定による改正後の旅費条例の規定は、平成二十二年四月一日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、附則第八項(給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)第十八条第七項の改正規定、第二十一条第一項及び第五項の改正規定、第二十一条の二第一項の改正規定並びに第二十一条の四第一項第二号の改正規定に限る。)の規定による改正後の給与条例の規定及び附則第十七項(職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号)第十四条第一項第二号の改正規定に限る。)の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、令和元年十二月十四日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第十項、第十三項、第十七項及び第十九項の規定は、令和三年四月一日から施行する。