2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について公務または通勤により生じたと認定される災害が発生した場合には、その災害が公務または通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務または通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による災害が公務または通勤により生じたものであるかどうかの認定が困難であるときは、次条に規定する公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見をきくものとする。

2　認定委員会は、委員五人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により補償基礎額を計算することができない場合及び同項第二号から第四号までの規定によつて計算した補償基礎額が公正を欠くと認められる場合における補償基礎額の計算については、規則で定める。

2　前項の規則で定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の規則で定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

2　遺族年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第一項第一号の場合にあつては、補償基礎額の四百倍に相当する金額、同項第二号の場合にあつては、補償基礎額の四百倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあつたときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人およびその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　審査会は、委員三人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合または当該補償がない場合において当該職員に支給すべき報酬があるときは、実施機関または職員の報酬支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額または報酬から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて納付することができる。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前二項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の二の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額に千を乗じて得た額を限度として規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十四条又は次条の規定の適用については、第十四条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第六条の規定の例による。

2　次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第十二条第一項第四号に規定する者であつて第十三条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第十二条第一項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第十二条第三項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十三条第二項中「各号のいずれか」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十二条第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、義父母を先にし、実父母を後にする。

4　第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第六条の規定の適用を妨げるものではない。

2　休業補償の額は、同一の事由について規則で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同一の事由により地方公務員災害補償法の休業補償又は労働者災害補償保険法の傷病補償年金(以下この項において「法の休業補償等」という。)と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に法の休業補償等の額の算定を用いる率を考慮して規則で定める率を乗じて得た額(その額が規則で定める額を下回る場合には、当該規則で定める額)とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十一月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第十二条第三項および別表の規定は、この条例の適用日の属する月以後の期間に係る障害補償年金および遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十八年十二月一日から施行する。ただし、第十五条の改正規定(「公務上」の下に「死亡し、または通勤により」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行し、昭和四十八年九月一日から適用する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条の二、第七条から第十一条まで、第十五条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)、第十七条および附則第四条の規定は、昭和四十八年十二月一日以後に発生した事故に起因する同条例第二条の二第一項に規定する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年十一月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の条例第十二条第三項及び別表の規定は、この条例の適用日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第四条第一項及び第二項の規定は、この条例の適用日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例附則第六条第一項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第二項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日前に同一の事由につきこの条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による休業補償と改正前の条例附則第六条第一号及び第二号に定める年金を支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する改正後の条例の規定による休業補償の額は、改正後の条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた改正前の条例の規定による休業補償の額(同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、改正後の条例の規定にかかわらず、当該改正前の条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条の次に三条を加える改正規定(遺族補償年金前払一時金に係る部分を除く。)は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条第三項の規定は、昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例附則第四条の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、改正後の条例附則第五条の規定は、同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

4　この条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第四条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、改正後の条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条及び第十三条の規定(改正後の条例附則第七条の二第一項において読み替えられる場合を含む。)は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第八条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の二第二項ただし書の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3　改正後の条例第五条の二の規定(同条第二項第一号に係る部分に限る。)は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第二項第二号に係る部分に限る。)は、年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4　同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下「施行前補償基礎額」という。)が、改正後の条例第五条の二第二項第二号の規則で定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、改正後の条例第十三条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は改正後の条例第十六条の規定により、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第三十五条第一項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

6　改正後の条例第五条の二第二項第一号の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、改正後の条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。

(委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第八条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給すべき事由の生じた休業補償の額は、改正後の条例の規定により算定した休業補償の額がこの条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定により算定した休業補償の額(以下「旧支給額」という。)に満たないときは、改正後の条例の規定にかからず、旧支給額に相当する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の三の規定(休業補償に係る補償基礎額の最低限度額に係る部分に限る。)は、平成二年十月一日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、平成二年九月三十日以前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条の三の規定(休業補償に係る補償基礎額の最高限度額に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

4　平成二年九月三十日以前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の条例第五条の三の規定(休業補償に係る補償基礎額の最低限度額に係る部分に限る。)の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「平成二年十月一日以後」とする。

5　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の条例第五条の三の規定(休業補償に係る補償基礎額の最高限度額に係る部分に限る。)の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年名古屋港管理組合条例第四号)の施行の日以後」とする。

6　非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十二年名古屋港管理組合条例第五号)附則第四項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「改正後の条例第五条の二第二項第二号の規則で定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年名古屋港管理組合条例第四号)による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じて規則で最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附則第五項中「前項」とあるのは「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年名古屋港管理組合条例第四号)附則第六項の規定により読み替えられた前項」とする。

(委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十二条第三項の規定は、平成七年八月一日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第八条、第十条の二、第十三条及び第十四条の規定を除く。)は、平成十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第二条の二の規定は、適用日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、適用日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二条に規定する職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、適用日前に治ったとき、又は適用日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける改正前の条例第六条第四号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　名古屋港管理組合規約の一部を改正する規約(平成十九年三月二十九日総行市第五十九号。以下「改正規約」という。)附則第二項の規定により出納長として在職するものとされた者がその職に在職する間においては、第三条の規定による改正前の特別職の職員の給与等に関する条例第一条から第三条まで、別表第一及び別表第三、第五条の規定による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条並びに第六条の規定による廃止前の副出納長の設置並びに定数条例の規定は、その職に係る部分に限り、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条の二第二号の改正規定(「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、附則第八項(給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)第十八条第七項の改正規定、第二十一条第一項及び第五項の改正規定、第二十一条の二第一項の改正規定並びに第二十一条の四第一項第二号の改正規定に限る。)の規定による改正後の給与条例の規定及び附則第十七項(職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号)第十四条第一項第二号の改正規定に限る。)の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、令和元年十二月十四日から適用する。

(非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

20　前項の規定による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条第一項第四号の規定は、施行日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。