2　前項に定めるもののほか、管理者が特に必要があると認めたときは、従事する職務に適した被服を当該職務に従事する職員に貸与することができる。

2　被服の貸与期間は、品質その他特別の事由を考慮して伸縮することができる。

3　休職、停職その他の事由により被服貸与の対象となる職務に従事しない期間があるときは、その期間について別に定める基準により貸与期間を延伸することがある。

2　防寒上衣の着用期間は、十一月一日から翌年の三月二十日までとする。

3　特別の事情がある場合は、被服の着用期間は、前二項の規定によらないことができる。

2　被服の着用期間が前条第三項の規定に基づき定められた場合の当該被服の貸与期日は、前項の規定にかかわらず当該被服の着用期間を考慮して別に定めることができる。

3　前二項の場合において職員が被服を貸与される職員として引き続き勤務し、すでに所定の被服を貸与されているときの新品の貸与期日は、すでに貸与された被服の貸与期間満了の日直後の同項に定める期日とする。

4　制式の変更その他の事由がある場合には、前項に規定する貸与期日以外の貸与期日に新品の被服を貸与することができる。

5　第一項に定める期日後に採用され又は職務の異動等により新たに被服を貸与される職員となつた者及び次条の規定に基づき再貸与される職員となつた者に対しては、貸与期間満了前で返納された被服がある場合に限り、当該被服を第一項の規定にかかわらず、その事由が発生した日以後速やかに貸与するものとする。この場合において当該被服を貸与する期間は、貸与した日直後の第一項に定める当該被服の貸与期日までとする。

2　前項の規定により引き続き着用する被服の貸与期間は、職務の異動の前後において当該被服について定める貸与期間が同一であるときはその貸与期間により、異なるときはそのいずれかのうち短い期間の貸与期間によるものとする。

2　貸与された被服の補償その他管理に必要な費用は、被貸与者の負担とする。

2　退職、職務の異動その他の事由により第二条の適用を受ける職員でなくなつたときまたは職務の異動により貸与される被服の種類を異にしたときは、貸与されている被服を返納しなければならない。

2　賠償の金額、賠償の方法等については、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき職員に貸与されている被服の取扱いについては、次項から第六項までに規定するもののほか、なお従前の例による。

3　この訓令施行の際現に改正前の規程に基づき職員に貸与されている夏用および冬用の作業服(作業帽を含む。以下同じ。)の取扱については、次の各号のとおりとする。

4　この訓令施行の際現に改正前の規程に基づき、制服(夏用)を貸与されている者については、その保存期間満了の日まで、改正後の規程による制服(夏用)は貸与しない。

5　この訓令施行の際現に改正前の規程に基づき半外とうを貸与されている者で、改正後の規程により防寒上衣を貸与されるものには、半外とうの保存期間満了の日まで改正後の規程による防寒上衣を貸与しない。

6　この訓令施行の際現に改正前の規程に基づき作業靴、安全靴、ゴム半長靴または革製半長靴(以下「作業靴等」という。)を貸与されている者で、改正後の規程においても作業靴等を貸与されることとなるものの改正後の規程に基づく当該作業靴等の最初の貸与期日は、改正前の規程に基づき、貸与された作業靴等の保存期間満了直前の改正後の規程第七条第一項第四号に規定する貸与期日とし、その日まで、なお従前の例による。

7　「被服貸与規程第二条第二項の規定に基づく被服の貸与について(昭和四十一年依命通知第三十号)」および「被服貸与規程に基づく被服の保存期間の変更および貸与の取消しについて(昭和四十五年依命通知第十七号)」は、廃止する。

(再任用短時間勤務職員の特例)

8　当分の間、地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に貸与する被服の種類、数量及び貸与期間は、別表の規定にかかわらず別に定めることができるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき職員に貸与されている被服の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この訓令施行の際現に改正前の規程に基づき半外とうを貸与されている者については、その貸与期間満了の日まで、この訓令による改正後の被服貸与規程(以下「改正後の規程」という。)による防寒上衣は貸与しない。

4　この訓令施行の際現に港務艇の乗組員に貸与されている制帽、制服(冬用)及び作業靴(革製)は、改正後の規程による制帽、制服(冬用)及び作業靴(革製)にそれぞれ相当するものとみなす。この場合において、当該被服は、その現に貸与した期日にかかわらず、その日直後の改正後の規程による貸与期日に貸与したものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和五十五年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき職員に貸与されている被服の取扱いについては、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　この訓令の施行により、貸与期間が延長又は短縮されることとなる被服で、この訓令施行の際現に改正前の規程に基づき職員に貸与されているものについては、この訓令による改正後の被服貸与規程に基づき貸与されたものとみなして取り扱う。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行により、新たに続型作業服を貸与されることとなる者については、この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程(以下「改正前の規程」という。)に基づきその者に貸与されている作業服の貸与期間満了の日まで、この訓令による改正後の被服貸与規程(以下「改正後の規程」という。)による続型作業服は貸与しない。

3　この訓令の施行により、新たに作業帽及び作業服を貸与されることとなる者に、別に定める規程により既に貸与されている当該作業帽及び作業服に相当する被服は、改正後の規程により貸与された作業帽及び作業服とみなす。この場合において、当該被服は、その現に貸与された期日にかかわらず、その日直後の改正後の規程による貸与期日に貸与されたものとみなす。

4　この訓令の施行により、事務服(夏用)の貸与数量が二着となる女子職員については、この訓令施行の際現に改正前の規程に基づきその者に貸与されている事務服(夏用)の貸与期間満了の日まで、改正後の規程の規定にかかわらず、事務服(夏用)の貸与は現に貸与されているもの一着とする。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程に基づき女子職員に貸与されている事務服(冬用)の貸与期間については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の日以後最初に女子職員に貸与される事務服(冬用)に係るこの訓令による改正後の被服貸与規程別表類別第二十五号の規定の適用については、同号中「│事務服(冬用)│1│3│」とあるのは、「│事務服(冬用)│2│6│」とする。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程(以下「改正前の規程」という。)に基づき職員に貸与されている被服の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の日以後新たに制服(夏用)ズボンを貸与されることとなる職員に最初に貸与される当該被服については、この訓令による改正後の被服貸与規程(以下「改正後の規程」という。)別表類別第一号から第七号までの規定中「│制服(夏用)ズボン│1│2│」とあるのは、「制服(夏用)ズボン│2│4│」とする。

4　この訓令の施行により、新たにゴム半長靴、作業帽又は作業服を貸与されることとなる者に、別に定める規程により既に貸与されている当該ゴム半長靴、作業帽又は作業服に相当する被服は、改正後の規程により貸与されたゴム半長靴、作業帽又は作業服とみなす。この場合において、当該被服は、その現に貸与された期日にかかわらず、その日直後の改正後の規程による貸与期日に貸与されたものとみなす。

5　この訓令の施行により、新たに作業靴(革製)又は耐油性作業靴が貸与されることになる者については、この訓令施行の際現に改正前の規程に基づきその者に貸与されている安全靴又は作業靴(布製)の貸与期間満了の日まで、改正後の規程による作業靴(革製)又は耐油性作業靴は貸与しない。

(被服貸与規程の一部を改正する訓令の一部改正)

6　被服貸与規程の一部を改正する訓令(昭和六十年訓令第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置等)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程に基づき女子職員に貸与されている事務服(夏用)のうち貸与期間が平成二年五月三十日に満了しないものにあっては同日をもって、事務服(冬用)のうち貸与期間が同年九月二十九日に満了しないものにあっては同日をもってそれぞれ貸与期間は満了するものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成五年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

(委任)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程に基づき職員に貸与されている被服の取扱いについては、別に定める。

3　前項に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程に基づき女性職員に貸与されている事務服(夏用)及び事務服(冬用)は、平成十三年三月三十一日をもって貸与期間は満了するものとみなす。

(被服貸与規程の一部を改正する訓令の一部改正)

3　被服貸与規程の一部を改正する訓令(平成二年訓令第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十三年五月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行により、新たに作業帽、作業服冬上衣、作業服冬ズボン又はゴム半長靴(以下「作業帽等」という。)を貸与されることとなる者に、別に定める規程により既に貸与されている作業帽等は、この訓令による改正後の被服貸与規程により貸与された作業帽等とみなす。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の被服貸与規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき職員に貸与されている被服の取扱いについては、次項及び第四項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　この訓令施行の際現に改正前の規程別表類別第二号の規定に基づき職員に貸与されている制服夏上衣、制服夏ズボン、制服冬上衣及び制服冬ズボン並びに同表類別第八号の規定に基づき職員に貸与されている安全靴(半長靴)は、平成二十二年三月三十一日をもって貸与期間は満了するものとする。

4　この訓令の施行により、新たに作業服冬上衣及び作業服冬ズボン(以下「作業服」という。)を貸与されることとなる職員に、別に定める規程の規定により既に貸与されている当該作業服に相当する被服は、この訓令による改正後の被服貸与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定により貸与された作業服とみなす。

5　この訓令の施行により、新たに安全靴(一般)、安全靴(耐油性)又は安全靴(静電性)を貸与されることとなる職員については、この訓令施行の際現に改正前の規程の規定に基づきその職員に貸与されている作業靴(一般)、作業靴(耐油性)又は作業靴(静電性)の貸与期間満了の日まで、改正後の規程の規定による安全靴(一般)、安全靴(耐油性)又は安全靴(静電性)は貸与しない。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成三十年七月十三日から施行し、この訓令による改正後の被服貸与規程の規定は、同年五月三十一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の被服貸与規程の規定に基づき適用日前に職員に貸与されている安全靴(半長靴)の取扱いについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和二年四月十五日から施行し、この訓令による改正後の被服貸与規程の規定は、同年四月一日から適用する。

この訓令は、令和三年四月十五日から施行し、この訓令による改正後の被服貸与規程の規定は、同年四月一日から適用する。