第一条　名古屋港管理組合公債(以下「公債」という。)については法令に特別の定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第二条　公債を起こすときは、その目的、名称、起債金額、起債の方法、利息の定率、償還の方法、償還の財源その他について議会の議決を経て、そのつどこれを定める。

第三条　起債の方法は、公債証券の発行又は普通貸借の方法による。

第四条　公債証券を発行する場合は、広くこれを募集する。ただし、管理者が必要と認めるときは、銀行その他相当の資格があるものにこれを引受けさせることができる。

第五条　公債証券は、無記名利札付とする。

第六条　公債証券の額面金額の種類は一万円、五万円、十万円及び百万円の四種類以内とする。

第七条　公債は、社債等登録法(昭和十七年法律第十一号)により登録債とすることができる。

第八条　第四条第一項により募集する公債証券は、全額払込後これを交付する。

第九条　公債証券を喪失した者が、遅滞なくその種類、記番号等を本組合に届け出て、かつ、公示催告の手続をなし、その無効宣言があつた後、除権判決の確定謄本を添えて請求したときには、本組合は代証券を交付することができる。

第十条　代証券又は代利札を交付する場合は、請求者に、その交付によつて名古屋港管理組合が受けることのある損害を賠償するにたる担保を提供させることがある。ただし、管理者は、保証人二名以上を立てさせて担保の提供にかえることができる。

第十一条　公債証券又は利札を汚染又はき❜損したときは、その所有者はこの引換えを請求することができる。ただし、その真ぎ❜を鑑定し難いときには喪失の例に準ずる。

第十二条　代証券又は代利札を交付したときは、前の証券又は利札はこれを無効とする。

第十三条　代証券又は代利札の調製及び交付に要する費用は、請求人の負担とする。

第十四条　公債の元金は、償還計画により毎年度これを償還する。

第十五条　公債の元金の一部を償還するときは、抽せんの方法による。ただし、同一人において同種類の公債証券全部を所持するときは、この限りでない。

第十六条　公債の全部又は一部を償還するときは、その金額及び期日その他必要事項をあらかじめ名古屋港管理組合公報に掲載する。ただし、償還期限満了の日に償還する場合は、この限りでない。

第十七条　公債の利子は、毎年二期以上に分けてこれを支払う。ただし、一期に満たない利子は日割計算による。

第十八条　公債証券を発行した公債の元金及び利子は、証券又は利札と引換えにこれを支払う。ただし、第七条の規定により現金の支払をなすときは、領収証書を徴する。

第十九条　支払期日を経過した元利金に対しては、その期日以降は利子を付さない。

第二十条　公債証券の元金を償還するときに現存すべき利札が不足するときは、これに相当する金額を償還金額より控除する。

第二十一条　公債の元利金請求権は、元金はその償還期日後十年、利子はその支払期日後五年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第二十二条　この条例施行について必要な事項は、管理者が定める。