2　前項に定める港湾整備事業とは、名古屋港における荷役機械、上屋、貯木場及び埠頭用地を提供する事業(以下「施設運営事業」という。)並びに名古屋港の港湾区域内の水面を埋め立て、臨海用地を造成する事業(以下「埋立事業」という。)をいう。

2　施設運営事業においては、令和七年度を目途として次のように港湾施設を、令和十年度を目途として約二六三万平方メートルの埠頭用地を整備し、提供するものとする。

3　埋立事業においては、令和七年度を目途として、次のように臨海用地を造成するものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、十一月三十日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、五月三十一日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。ただし、第五条および附則第四項の規定は、同年四月一日から施行する。

2　昭和四十二年一月一日から同年三月三十一日までの間に行なわれる資産の取得および処分に係る第三条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条第二項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百二十号)附則第二条第三項の規定により適用される法第三十三条第二項の規定により議会の議決を経」とする。

3　名古屋港管理組合施設運営事業並びに埋立事業における契約方法の特例に関する条例(昭和三十九年名古屋港管理組合条例第十三号)は、廃止する。

4　名古屋港管理組合施設運営事業および埋立事業の出納その他の会計事務に係る権限の一部を出納長に行なわせる条例(昭和三十九年名古屋港管理組合条例第八号)は、廃止する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第四号)附則第十三条の規定の施行の日(平成十四年九月一日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　名古屋港管理組合規約の一部を改正する規約(平成十九年三月二十九日総行市第五十九号。以下「改正規約」という。)附則第二項の規定により出納長として在職するものとされた者がその職に在職する間においては、第三条の規定による改正前の特別職の職員の給与等に関する条例第一条から第三条まで、別表第一及び別表第三、第五条の規定による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条並びに第六条の規定による廃止前の副出納長の設置並びに定数条例の規定は、その職に係る部分に限り、なおその効力を有する。

4　第四条の規定による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の設置等に関する条例第五条の規定の適用については、改正規約附則第二項の規定により出納長として在職するものとされた者は、同条例第五条に規定する会計管理者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。