2　前項の入場料の額は、別表第一に定める額(団体で入場しようとする者の入場料にあつては、同表に定める額から五割相当額までの範囲内の金額を割り引いて規則で定める額)の範囲内において、あらかじめ管理者の承認を得て、指定管理者が定める。

3　管理者は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該入場料の額を告示しなければならない。

4　入場料は、指定管理者の収入とする。

5　既納の入場料は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

6　指定管理者は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、入場料を減免することができる。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用を許可しない。

3　指定管理者は、会議室等の管理上必要があるときは、利用許可に条件を付けることができる。

2　前項の利用料金の額は、別表第二に定める額の範囲内において、あらかじめ管理者の承認を得て、指定管理者が定める。

3　管理者は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示しなければならない。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

5　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

6　指定管理者は、災害その他特別の理由がある者に対しては、利用料金を減免し、又はその徴収を延期することができる。

2　前項第一号の規定によるポートビルの施設の休止期間は、一年を超えることができない。

3　管理者は、第一項の規定によりポートビルの施設の供用を休止しようとするときは、あらかじめ、休止対象施設、休止の理由、休止期間その他必要な事項を告示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(指定管理者不在の場合の管理)

2　管理者が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者による管理ができなくなつた場合又は管理者が指定管理者の業務の停止を命じた場合で、その指定管理者による管理ができない期間において必要と認めるときは、管理者がこの条例に規定する指定管理者の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(指定管理者不在の場合の使用料の徴収等)

3　管理者は、前項の規定によりポートビルの施設の管理の全部又は一部を自ら行う場合においては、当該管理者が自ら管理する施設に係る入場料又は利用料金に相当する額を使用料として、入場者又は利用者から徴収することができる。

4　管理者は、前項の使用料について、必要があると認めるときは、これを減免し、既納の使用料を還付し、又はその徴収を延期することができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月二日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に名古屋港ポートビル条例第六条の規定により許可を受けた者の当該許可に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十三年五月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年十二月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定(「九、二〇〇円」を「二〇、〇〇〇円」に改める部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成九年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年七月二十日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の名古屋港湾会館条例、名古屋港管理組合臨港緑地条例、名古屋港ポートビル条例及び名古屋港水族館条例(以下「各条例」という。)の規定に基づいて受けているこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の各施設の利用等の許可及びその利用については、改正前の各条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

3　施行日前に前項の規定によりなおその効力を有することとされている改正前の各条例の規定により施行日以後の各施設の利用の許可を受けた者の当該利用に係る料金については、この条例による改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。