2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

3　指定管理者は、会館の施設の管理上必要があるときは、使用許可に条件を付けることができる。

2　前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ管理者の承認を得て、指定管理者が定める。

3　管理者は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示しなければならない。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

5　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を還付することができる。

6　指定管理者は、災害その他特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免し、又はその徴収を延期することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(指定管理者不在の場合の管理)

2　管理者が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者による管理ができなくなつた場合又は管理者が指定管理者の業務の停止を命じた場合で、その指定管理者による管理ができない期間において必要と認めるときは、管理者がこの条例に規定する指定管理者の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(指定管理者不在の場合の使用料の徴収等)

3　管理者は、前項の規定により会館の管理の全部又は一部を自ら行う場合においては、当該管理者が自ら管理する施設に係る利用料金に相当する額を使用料として、使用者から徴収することができる。

4　管理者は、前項の使用料について、必要があると認めるときは、これを減免し、既納の使用料を還付し、又はその徴収を延期することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十九年五月一日から施行する。

2　この条例施行の際、現に会館の施設の使用許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十三年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に名古屋港湾会館条例第四条の規定により許可を受けた者の当該許可に係る使用時間及び使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に名古屋港湾会館条例第四条の規定により許可を受けた者の当該許可に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の名古屋港湾会館条例の規定によつてした施行日以後の名古屋港湾会館の施設の使用に係る行為は、この条例による改正後の名古屋港湾会館条例の規定によつてした行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に名古屋港湾会館条例第四条の規定により許可を受けた者の当該許可に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の名古屋港湾会館条例、名古屋港管理組合臨港緑地条例、名古屋港ポートビル条例及び名古屋港水族館条例(以下「各条例」という。)の規定に基づいて受けているこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の各施設の利用等の許可及びその利用については、改正前の各条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

3　施行日前に前項の規定によりなおその効力を有することとされている改正前の各条例の規定により施行日以後の各施設の利用の許可を受けた者の当該利用に係る料金については、この条例による改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条中第五条第二項の改正規定及び別表第二の次に一表を加える改正規定は、平成二十年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。