2　管理者は、臨港緑地の名称、位置若しくは区域を変更し、又は臨港緑地を廃止するに際しては、当該臨港緑地の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示する。

2　前項に掲げるもののほか、臨港緑地内の魚釣り施設(以下「魚釣り施設」という。)において、次に掲げる行為をしてはならない。

2　前項の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、前二項の許可に臨港緑地の管理のため必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　前項に掲げる場合のほか、指定管理者は、魚釣り施設において、次のいずれかに該当する者に対し、利用を拒み、又は退去を命ずることができる。

2　第五条第三項の規定は、前項の許可について準用する。

3　第一項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、転貸してはならない。

2　前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ管理者の承認を得て、指定管理者が定める。

3　管理者は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示しなければならない。

4　指定管理者は、前条第一項の規定により利用許可に関する事務を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

5　前項の利用予納金は、第一項の利用料金に充当するものとし、利用料金及び利用予納金は指定管理者の収入とする。

6　指定管理者は、既納の利用料金及び利用予納金を還付しない。ただし、特に必要があると認める理由がある場合は、その全部又は一部を還付することができる。

7　指定管理者は、公益上その他特に必要があると認める場合は、利用料金を減免することができる。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(指定管理者不在の場合の管理)

2　管理者が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者による管理ができなくなつた場合又は管理者が指定管理者の業務の停止を命じた場合で、その指定管理者による管理ができない期間において必要と認めるときは、管理者がこの条例に規定する指定管理者の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(指定管理者不在の場合の使用料の徴収等)

3　管理者は、前項の規定により臨港緑地の管理の全部又は一部を自ら行う場合においては、当該管理者が自ら管理する施設に係る利用料金に相当する額を使用料として、利用者から徴収することができる。

4　管理者は、前項の使用料について、必要があると認めるときは、これを減免し、既納の使用料を還付し、又はその徴収を延期することができる。

この条例は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この条例は、平成二年五月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成四年五月一日から施行する。

この条例は、平成六年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際この条例による改正前の名古屋港管理組合臨港緑地条例別表ゴルフ場の項に規定する回数券は、平日に利用する場合は、券片一枚につき追加使用料四百円を納付することにより九ホールまで一人一回利用することができ、土曜日、日曜日及び休日に利用する場合は、券片一枚につき追加使用料千二百円を納付することにより九ホールまで一人一回利用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際この条例による改正前の名古屋港管理組合臨港緑地条例別表ゴルフ場の項に規定する回数券は、この条例による改正後の名古屋港管理組合臨港緑地条例の規定にかかわらず、使用することができる。この場合において、当該回数券を使用する者は、平日に使用するときは、券片一枚につき三百円の還付を受けることができ、土曜日、日曜日及び休日に使用するときは、券片一枚につき追加使用料五百円を納付しなければならない。

(名古屋港管理組合臨港緑地条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　名古屋港管理組合臨港緑地条例の一部を改正する条例(平成七年名古屋港管理組合条例第二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際この条例による改正前の名古屋港管理組合臨港緑地条例(以下「改正前の条例」という。)別表ゴルフ場の項及び駐車場の項に規定する回数券は、この条例による改正後の名古屋港管理組合臨港緑地条例第七条の二第一項に規定する利用料金(名港シーサイドグリーン及び駐車場に係る利用料金に限る。以下この項において同じ。)の納付に代えて、使用することができる。この場合において、利用料金の額が改正前の条例別表ゴルフ場の部平日の項及び駐車場の部一台一回につきの項に定める額と差額を生じたときは、管理受託者は管理者の承認を得て必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の名古屋港湾会館条例、名古屋港管理組合臨港緑地条例、名古屋港ポートビル条例及び名古屋港水族館条例(以下「各条例」という。)の規定に基づいて受けているこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の各施設の利用等の許可及びその利用については、改正前の各条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

3　施行日前に前項の規定によりなおその効力を有することとされている改正前の各条例の規定により施行日以後の各施設の利用の許可を受けた者の当該利用に係る料金については、この条例による改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年一月九日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。