2　前項の規定による管理者の指定は、規則で定める事項を告示して行うものとする。

3　負担金は、港湾工事の完了した日から起算して三年を経過する日までに前項の告示をしなかつた場合は、徴収することができない。

2　前項に定める事業者を除くほか、新たに名古屋港の臨港地区内及び港湾区域内において工場又は事業場の敷地の面積の合計が一万平方メートル以上となつた当該工場又は事業場に係る事業者は、当該敷地の面積の合計が一万平方メートル以上となつた日から三十日以内に、規則で定めるところにより、当該敷地の面積その他必要な事項を管理者に届け出なければならない。

3　前二項の規定による届出をした事業者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定による立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の規定による通知を受けた負担対象事業者は、管理者が発行する納入通知書に基づき、当該納入通知書に定める期日までに負担金を納付しなければならない。

3　管理者は、特別の理由があると認めるときは、負担金の徴収を猶予し、又は分納させることができる。

4　管理者は、公益上その他の理由により必要があると認めるときは、負担金を減免することができる。

5　既納の負担金は、還付しない。

2　管理者は、第二条第一項の規定により負担対象工事を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を示して、名古屋港審議会の意見をきかなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に実施した港湾工事については、この条例の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の日に現に名古屋港の臨港地区内及び港湾区域内の工場又は事業場の敷地の面積の合計が一万平方メートル以上である当該工場又は事業場に係る事業者は、この条例の施行の日から九十日以内に、第六条第一項に規定する届出の例により当該敷地の面積その他必要な事項を管理者に届け出なければならない。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。