2　管理者は、前項の行為が港湾の利用若しくは保全に著しく支障を与え、又は名古屋港港湾計画の遂行を著しく阻害し、その他港湾の開発発展に著しく支障を与えるものであるときは、許可をすることはできず、また、次に掲げる場合を除き、管理者の管理する水域施設に前項第一号又は第四号の許可をすることはできない。

3　国又は地方公共団体が、第一項の行為をしようとする場合には、第一項中「管理者の許可を受け」とあるのは「管理者と協議し」と読み替えるものとする。

4　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十一条の二第一項の港湾協力団体(以下「港湾協力団体」という。)が同法第四十一条の三各号に掲げる業務として行う港湾法施行規則(昭和二十六年運輸省令第九十八号)第九条の四に規定する行為についての第一項の規定の適用については、港湾協力団体と管理者との協議が成立することをもって、同項の許可があったものとみなす。

5　第一項第一号の許可の期間は、三年以内において管理者が定める。

2　前項の規定は、第二条の許可を受けた法人(以下「被承継法人」という。)が分割(当該許可に係る事業を承継させるものに限る。)を行った場合について準用する。この場合において、管理者は、規則で定める責任を被承継法人が負うことを条件に付することとする。

3　相続人が第一項の許可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその許可をする旨又はその許可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第二条の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　前項の規定は、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る事業を承継する法人が許可の申請を行った場合について準用する。

2　占用料は、管理者が指定する日までに当該年度分(占用期間が十二月に満たないときは、その月数分)を全額納付しなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、分納させることができる。

3　土砂採取料は、管理者が指定する日までに全額納付しなければならない。

この条例は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第七条の規定による改正後の名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例の規定は、施行日以後に許可を受ける者の当該許可に係る土砂採取料について適用し、施行日前に許可を受けた者の当該許可に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。