2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしてはならない。

3　指定管理者は、ボートパークの施設の管理上必要があるときは、利用の許可に条件を付けることができる。

2　ボートパークにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　前項の規定により立入りを行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入りの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の利用料金及び保証金の額は、別表第二に定めるそれぞれの額の範囲内において、管理者の承認を得て、指定管理者が定める。

3　管理者は、前項の承認をしたときは、その旨並びに当該利用料金及び保証金の額を告示しなければならない。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

5　保証金は、利用者がボートパークの係留施設の利用を終了したとき、又は第十一条の規定により指定管理者が利用の許可を取り消したときに、利用者に還付するものとする。ただし、未納の利用料金又は賠償金があるときは、保証金から控除するものとする。

6　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が必要と認めた場合には、その全部又は一部を還付することができる。

7　指定管理者は、災害その他特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免し、又はその徴収を延期することができる。

2　前項の規定は、第七条第二項又は次条ただし書の規定による許可について準用する。

2　指定管理者は、ボートパークの施設の利用が終了し、又は利用の許可が取り消された場合において、利用者が前項の規定により原状に回復しないときは、利用者に対し、原状に回復すべきことを命ずることができる。

2　ボートパークにおける盗難又は破損によって生じた損害、他の船舶との衝突、接触等によって生じた損害、天災地変等によって生じた損害その他管理者及び指定管理者の責によらない損害については、管理者及び指定管理者はその賠償の責を負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(指定管理者不在の場合の管理)

2　管理者が指定管理者の指定を取り消し、指定管理者が解散し、その他指定管理者による管理ができなくなった場合又は管理者が指定管理者の業務の停止を命じた場合で、その指定管理者による管理ができない期間において必要と認めるときは、管理者がこの条例に規定する指定管理者の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(指定管理者不在の場合の使用料の徴収等)

3　管理者は、前項の規定によりボートパークの管理の全部又は一部を自ら行う場合においては、当該管理者が自ら管理する施設に係る利用料金に相当する額を使用料として、利用者から徴収することができる。

4　管理者は、前項の使用料について、必要があると認めるときは、これを減免し、既納の使用料を還付し、又はその徴収を延期することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。