様式第2号(第5条関係)
行政文書開示決定通知書	
第　　　　　号
年　　月　　日	
　　　　　　　　　　　様
名古屋港管理組合管理者　　印	
年　　月　　日付けで開示請求のありました行政文書については、次のとおり開示することとしましたので、名古屋港管理組合情報公開条例第11条第1項の規定により通知します。	
　	行政文書の名称	　	　	
	開示を実施する日時及び場所	日時	年　　月　　日	午前
午後	時		
		場所	　		
	開示の実施の方法	　		
	開示の実施に要する費用の額	1　写しの作成に要する費用　　　　　　円
2　写しの送付に要する費用　郵便切手　　円分		
	担当課等	　　　　　　　　　　電話　　　　　　　　内線		
1　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、名古屋港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。
2　この処分について不服がある場合は、1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、名古屋港管理組合を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます(この訴訟において名古屋港管理組合を代表する者は、名古屋港管理組合管理者となります。)。
3　1の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、名古屋港管理組合を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます(この訴訟において名古屋港管理組合を代表する者は、名古屋港管理組合管理者となります。)。
注　1　当日は、この通知書を持参の上、上記の開示場所までお越しください。
　　2　当日御都合が悪い場合には、あらかじめ担当課等まで御連絡ください。
　　3　「写し」には、電磁的記録を用紙に出力したものが含まれます。	
備考　用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。