様式第4号(第5条関係)
行政文書不開示決定通知書	
第　　　　　号
年　　月　　日	
　　　　　　　　　　　　　様
名古屋港管理組合管理者　印	
年　　月　　日付けで開示請求のありました行政文書については、次のとおり開示しないこととしましたので、名古屋港管理組合情報公開条例第11条第2項の規定により通知します。	
　	行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項	　	　	
	開示しないこととした根拠規定及び当該規定を適用する理由	　		
	担当課等	　　　　電話　　　　　　　　　　内線		
1　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、名古屋港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。
2　この処分について不服がある場合は、1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、名古屋港管理組合を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます(この訴訟において名古屋港管理組合を代表する者は、名古屋港管理組合管理者となります。)。
3　1の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、名古屋港管理組合を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます(この訴訟において名古屋港管理組合を代表する者は、名古屋港管理組合管理者となります。)。	
備考　用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。