2　管守者は、公印を常に堅固な容器に納め、厳重に管守しなければならない。

2　取扱者は、管守者の命を受け公印に関する事務に従事する。

2　管理者その他の職員に事故がある場合又は欠けた場合であつて、他の職員がその職務を代理するときは、その職務を代理される者の公印を使用するものとする。

2　総務課長は、公印台帳(別記様式第一号)を備え、公印の印影、管守場所等を明確にし、常に整理しておかなければならない。

3　総務課長は、必要のあるときは管守者に公印の管守に関する必要な事項を調査させ、又は報告を求めることができる。

2　管守者は、前項により協議が整つたときは、速やかに管理者の決裁を受けなければならない。

3　管守者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは公印新調(改刻、廃止)届(別記様式第二号)により、速やかに総務部長に報告しなければならない。

2　前項の規定により不用となつた公印は、名古屋港管理組合財務規則(昭和三十九年名古屋港管理組合規則第七号)第百十四条の規定により会計管理者に返納しなければならない。

3　会計管理者は、総務課長の立会いの下に、返納された公印を直ちに焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料等の取扱要綱(平成十七年訓第一号)第二条第三号の規定により、総務部総務課において収集するものについては、この限りでない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷しようとする者は、刷込公印使用承認願(別記様式第四号)により、当該公印の管守者を経て、当該公印を所管する部長の承認を受けなければならない。

3　部長は、前項の承認をしたときは、総務部長に報告しなければならない。

4　第一項の印刷に当たつては、印影が不正に使用されることがないよう措置しなければならない。

5　第一項の規定により公印の印影を印刷した用紙(以下「公印刷込用紙」という。)を使用しようとする者は、決裁文書又は証拠書類を提示して公印刷込用紙の保管者(以下「保管者」という。)の承認を受けなければならない。

6　保管者は、公印刷込用紙の使用については、公印刷込用紙使用簿(別記様式第五号)をもつて暦年により管理し、その使用状況については、翌年の一月三十一日までに当該公印刷込用紙に印刷された公印の管守者に報告しなければならない。

2　公印の押印に代えて、電子印影を出力しようとする者は、当該公印の管守者を経て、当該公印を所管する部長の承認を受けなければならない。

3　部長は、前項の承認をしたときは、総務部長に報告しなければならない。

4　電子印影の出力に当たつては、当該電子印影が不正に使用されることがないよう措置しなければならない。

2　前項の規定は、第十条第一項の規定に基づき印刷した印影について準用する。この場合において、前項中「調製し、改刻し」とあるのは「印刷し」と、「印影」とあるのは「印影の寸法、公印刷込用紙の名称」と読み替えるものとする。

3　第一項の規定は、前条第一項の規定に基づき出力した電子印影について準用する。この場合において、第一項中「調製し、改刻し」とあるのは「出力し」と、「印影」とあるのは「電子印影の寸法、電子印影を出力して作成する行政文書の名称」と読み替えるものとする。

1　この訓令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　名古屋港管理組合公印規程(昭和二十六年名古屋港管理組合訓令第一号)は廃止する。

3　この訓令施行の際、現に使用中の公印使用簿については、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、昭和三十九年六月九日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和四十一年八月十三日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十八年四月二十七日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月十五日から施行する。

この訓令は、平成十五年十二月二十六日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の名古屋港管理組合公印取扱規程の規定に基づいて印刷されている公印刷込用紙の使用については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合公印取扱規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十三年一月二十一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(名古屋港管理組合行政文書管理規程の一部改正)

2　名古屋港管理組合行政文書管理規程(平成二十一年訓令第五号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和三年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各規程(以下「改正前の各規程」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この訓令による改正後の各規程(以下「改正後の各規程」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この訓令の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規程の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の名古屋港管理組合公印取扱規程の規定に基づいて調製されている公印台帳は、この訓令による改正後の名古屋港管理組合公印取扱規程の規定に基づいて調製されたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この訓令による改正後の各規程(以下「改正後の各規程」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規程の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。