2　条例第二条第三項の規定に基づき、管理者が定める勤務時間の割振りは、別表第一の勤務区分欄のAの区分に定める勤務時間の割振りの間において一日七時間四十五分(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあつては、別表第二の勤務区分欄のAの区分に定める勤務時間の割振りの間において一日六時間)とする。

3　任命権者は、職員の勤務時間の割振りについて、始業及び終業の時刻について職員の申出を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、職員の申出を経て、別表第一の勤務区分欄のDからGまでの区分に定める勤務時間の割振りの間において一日七時間四十五分とすることができる。この場合において、次に掲げる事由に該当する職員については、同表の勤務区分欄のB、C又はHからKまでの区分に定める勤務時間の割振りの間において一日七時間四十五分とすることができる。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、「七時間四十五分」とあるのは「六時間」とする。

5　業務の性質上、前四項の規定によることができないときは、任命権者は、別段の定めをすることができる。

2　業務の必要により、週休日に変更した勤務日又は勤務日のうち勤務時間を割り振ることをやめた半日勤務時間に勤務することを命ずる必要がある場合の振替可能期間は、勤務命令日の翌日から勤務命令日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。

3　条例第三条第二項の「管理者が定める勤務時間」は、条例第十三条第一項に規定する半日に相当する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が四週間を通じ四日以上となるようにしなければならない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(深夜において常態として当該子を養育することができる配偶者等(当該子の親である者に限る。)がいない職員に限る。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜において、勤務時間を割り振り、又は条例第八条に規定する勤務をさせてはならない。

3　前項の「常態として当該子を養育することができる配偶者等」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

4　任命権者は、要介護者を介護する職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜において、勤務時間を割り振り、又は条例第八条に規定する勤務をさせてはならない。

5　任命権者は、妊産婦が請求した場合には、条例第八条に規定する勤務をさせてはならない。

6　任命権者は、三歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第八条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下この条において同じ。)をさせてはならない。

7　任命権者は、要介護者を介護する職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第八条に規定する勤務をさせてはならない。

8　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、条例第八条に規定する勤務をさせてはならない。

9　任命権者は、要介護者を介護する職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、条例第八条に規定する勤務をさせてはならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて、任命権者が特に緊急の必要があると認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務等を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。別に定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務等を命ずる必要がある場合として別に定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務等を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務等を必要最小限のものとし、当該超過勤務等を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務等に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第九条の「管理者が定める日」は、次のとおりとする。

3　前項第一号及び第二号の規定は、祝日法による休日が土曜日に相当する週休日に当たる場合は、これを適用しない。

2　職員が前項第二号の規定による代日休暇を利用するに当たつては、半日勤務時間ごとに分割することができる。この場合において、当該分割後の休暇を合わせて、一日の正規の勤務時間となるようにしなければならない。

2　職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができない場合、その受けようとする代日休暇を利用した後最初に出勤した日に申請したときは、これを前項の規定によつて申請したものとみなす。

2　条例第十三条第一項ただし書の規定による年次休暇(以下「時間年休」という。)は、前の年度から繰り越された年次休暇のうちから一日を一単位として利用するものとする。この場合において、一単位につき当該職員の一日当たりの正規の勤務時間(一時間に満たない端数があるときは、一時間に切り上げる。)の時間年休を利用することができる。

3　前項の規定にかかわらず、前の年度から繰り越された年次休暇がない場合にあつては、当該年度に新たに付与された年次休暇のうちから時間年休を利用することができる。

4　時間年休の期間の始まりは、別に任命権者が定める場合を除き、毎時零分、十五分、三十分又は四十五分とする。

2　第二条の三第二項の規定は、前項の場合において準用する。

2　前項の職員の条例第十三条第二項の規定の適用については、当該職員が前項各号のいずれかに該当する者として在職中適用されていた年次休暇(これに相当する休暇を含む。以下この条において同じ。)に関する規定により、前の年次から繰り越された年次休暇がある場合は、当該休暇を条例により前の年次から繰り越されたものとみなす。

3　前二項の場合において、条例の適用を受ける職員(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下同じ。)を除く。以下同じ。)となつた日の直前の四月一日以降において既に利用した年次休暇があるときは、条例及びこの規則の規定により利用したものとみなす。

2　条例第十三条第二項に規定する「継続」は、退職した職員が、退職の日の属する月の翌月の末日までに再び職員となつた場合を含むものとする。

2　条例第十四条第六号の「管理者が定める期間」は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わる一年とする。

2　条例第十四条第一号及び第六号に規定する特別休暇の期間は一日単位又は時間単位に分割することができるものとし、時間単位に分割する場合にあつては一日をもつて当該職員の一日当たりの正規の勤務時間(一時間に満たない端数があるときは、一時間に切り上げる。)とする。

3　条例第十四条第三号に規定する特別休暇は時間単位で受けることができるものとし、時間単位で受ける場合にあつては、一日をもつて当該職員の一日当たりの正規の勤務時間(一時間に満たない端数があるときは、一時間に切り上げる。)とする。この場合における特別休暇を受けることができる期間は、一回につき最初に勤務を免除される時から起算して四十八時間以内とする。

2　第二条の三第二項の規定は、前項の場合において準用する。

3　任命権者は、必要があると認めるときは、特別休暇の承認及び終了に際し、必要と認める書類を提出させることができる。

2　条例第十四条の二第一項の「管理者が定める事由」は、老齢とする。

3　条例第十四条の二第一項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇簿(別記様式第六)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第七項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第三項の申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第四項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第七条の二ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、一月に満たない期間は、三十日をもつて一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　無給休暇の時間単位の利用については、第三条第二項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前の年度から繰り越された年次休暇のうちから一日を一単位として」とあるのは「一日を一単位として」と読み替えるものとする。

2　第二条の三第二項の規定は、前項の場合において準用する。

3　臨時休暇の時間単位の利用については、前条第二項の規定を準用する。

2　非常勤職員の週休日は、少なくとも一週間に一日又は四週間を通じて四日を下つてはならない。

3　非常勤職員の休憩時間、超過勤務及び休日は、非常勤職員以外の職員の例によるものとする。

4　非常勤職員の休暇は、代日休暇、年次休暇、特別休暇(女性職員の出産の場合、女性職員が生理のため勤務が著しく困難である場合、職員の結婚の場合及び忌引の場合に限る。)、介護休暇、無給休暇及び臨時休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤務時間及び休暇に関する条例第十二条から第十五条までの規定の適用に関する経過措置)

2　勤務時間及び休暇に関する条例第十二条から第十五条までの規定(以下「特定規定」という。)の適用については、非常勤職員又は当該条例の適用を受けない職員が当該職員として勤務していた期間に本組合の条例、規則その他の規程により利用した特定規定による休暇に相当する休暇がある場合は、当該休暇を特定規定により利用した休暇とみなす。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている申請書、届出書、報告書その他の書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて調製されている帳簿等で現に使用されているものは、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則第二条の二の規定は、施行日以降に行った休日の勤務に係る代日休暇について適用し、同日前に行った週休及び休日の勤務に係る代日休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行った休日の勤務に係る代日休暇について適用し、施行日前に行った休日の勤務に係る代日休暇については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている振替命令簿は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式を満たすよう修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている振替命令簿は、第一条の規定による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式を満たすよう修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている振替命令簿及び休暇承認簿は、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第一条の四の次に一条を加える改正規定を除く。)による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている別記様式第一及び別記様式第二の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて作成されている様式の用紙については、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

3　勤務時間及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年名古屋港管理組合条例第四号)附則第二項の管理者が定める期間は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)現に介護休暇の開始の日から起算して一年以内の期間(次項において「経過措置期間」という。)にある者が、当該介護休暇の起算日から施行日の前日までの間に取得した介護休暇の期間とする。

4　前項に規定する者のうち、施行日前に、現に改正前の規則第六条第三項の規定により連続する三月の期間内において介護休暇を取得しているものは、施行日以降、経過措置期間中に限り、介護休暇を連続する三月の期間内において再度取得することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十一年度に付与された年次休暇のうち、同年度に利用しなかった時間単位の年次休暇がある職員は、七時間四十五分をもって一日と換算した日数(換算後に七時間四十五分に満たない端数があるときは、当該日数と端数を時間単位に切り上げた時間数(当該時間数が八時間となるときは一日とする。)の合計)を、平成二十二年度に限り利用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、第一条の二第一項の改正規定及び第三条第二項後段を削る改正規定並びに別記様式第四の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第六条から第七条の四までの規定及び別記様式第六の規定は、適用日以後に新たに指定する期間に係る介護休暇について適用する。

(職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成四年名古屋港管理組合規則第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日から平成三十一年八月三十一日までの間における改正後の規則第一条の五の二第一項第二号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている振替命令簿等については、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、同規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定は、令和三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和五年名古屋港管理組合条例第四号)附則第十一項若しくは第十二項又は第十四項若しくは第十五項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則第一条第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の勤務時間及び休暇に関する条例施行規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。