2　条例第五条第二項に規定する「管理者が定めるもの」とは、次に掲げる者のうち、前項の規定の適用を受ける者以外のものとする。

2　条例第五条の二の二に規定する「管理者が定める一定の期日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる期日とする。

3　条例第五条の二の二に規定する「管理者が定める割合」とは、百分の四とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項第三号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

2　条例第七条第五項第二号に規定する「百分の百以内に相当する期間」とは、百分の百に相当する期間とする。

3　条例第七条第五項第三号に規定する「管理者が定めるもの」とは、次に掲げるものとする。

2　請求者が条例第二条の二第一項第二号又は第三号の規定に該当する者である場合は、前項の書類のほか、その者が職員の死亡当時主として職員の収入によつて生計を維持していたことが明らかにすることができる生計関係申立書(様式第一号の二)を添付しなければならない。

2　退職手当管理機関は、支払差止処分を取り消した場合は、当該支払差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　条例第十七条第二項に規定する「管理者が別に定めるもの」とは、失業者の退職手当支給規則第二条第一項及び第三項に規定する退職手当とする。

この規則は、条例施行の日から施行する。

この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十二月一日から適用する。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　条例第七条第五項に規定する職員が退職し、準職員退職手当支給内規による退職手当の給付を受け引き続き職員となり施行日の前日まで引き続いて職員として在職しているものの第三条の規定の算定基礎による勤続期間の計算は、勤続期間算定の基礎となつた在職期間の二分の一に相当する期間による。ただし、退職手当の給付を受けた者が当該退職手当を管理者が定める日までに名古屋港管理組合に返還したときは、退職手当の給付を受けなかつたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条の五の規定は昭和四十九年四月一日から、改正後の規則第二条の三の規定は昭和五十年三月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び次項の規定は、この規則の施行の日以降の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の日から昭和五十五年三月三十一日までの間における改正後の規則第三条第二項の規定の適用については、同項各号に掲げる割合を次の表に定める期間に対応してそれぞれ同表に定める割合に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年名古屋港管理組合条例第二号)附則第二項に規定する管理者が定める職は、この規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第三条第一項に規定されていた職と同一の職とし、同条例同項に規定する加算する額として得た額は、改正前の規則第三条第二項から第五項までの規定の例により計算する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第一条の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和三十九年名古屋港管理組合規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合公報発行規則等の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の名古屋港管理組合公報発行規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の三の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第一条の二の規定は平成二十六年一月一日から、改正後の規則第二条の八の規定は平成三十一年三月二十七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。

(給与条例の一部を改正する条例附則第十九項に規定する管理者の定める者)

2　給与条例の一部を改正する条例(平成二十八年名古屋港管理組合条例第二号。以下「一部改正条例」という。)附則第十九項に規定する「管理者が定める者」とは、在職期間(職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号)第七条第五項各号の規定により職員としての引き続く在職期間に通算される在職期間を含む。)に一部改正条例附則第一項ただし書に規定する切替日が含まれない者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第一項各号のいずれかに該当するものとして降任された者とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の失業者の退職手当支給規則の規定は、令和五年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、令和八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、適用日以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。