(趣旨)

第一条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第二項、第九条、第十条第一項及び第二項並びに第十二条第一項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第三条　法第五条第一項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第四条　派遣職員のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する給与条例等の特例)

第五条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)第十七条の四若しくは第十八条第二項の規定の適用若しくは準用又は職員派遣後職務に復帰した職員に関する休業補償等の付加給付に関する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第三号)附則第四項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第六条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する退職手当条例の特例)

第七条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号。以下「退職手当条例」という。)第五条第一項又は第二項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務を公務とみなす。

(報告)

第八条　任命権者は、管理者が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を管理者に報告しなければならない。

(特定法人)

第九条　法第十条第一項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、本組合が出資している株式会社のうち、次に掲げるものとする。

(特定法人の業務に従事できない職員)

第十条　法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(退職派遣者を採用する場合)

第十一条　法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(退職派遣者を採用しない場合)

第十二条　法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第二十九条第一項の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(退職派遣者に係る取決め)

第十三条　法第十条第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する給与条例等の特例)

第十四条　法第十条第一項の規定により採用された職員に関する給与条例第十七条の四若しくは第十八条第二項の規定の適用若しくは準用又は法第十条第一項の規定により採用された職員に関する休業補償等の付加給付に関する条例附則第四項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第十五条　退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(採用された職員に関する退職手当条例の特例)

第十六条　法第十条第一項の規定により採用された職員に関する退職手当条例第五条第一項又は第二項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務を公務とみなす。

第十七条　職員が、法第十条第一項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人であって、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第十条第一項の規定により職員として採用された者の退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(報告)

第十八条　任命権者は、管理者が定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を管理者に報告しなければならない。