2　普通退隠料、増加退隠料、通算退職年金及び扶助料は、年金とし、退職給与金、増加退職給与金、返還一時金、一時扶助料、死亡給与金及び死亡一時金は、一時金とする。

2　時効の中断及び停止に関しては、恩給法(大正十二年法律第四十八号)第六条及び第七条の規定を準用する。

3　第四十六条第一項の扶助料及び第五十七条の三第二項の死亡給与金並びに死亡一時金については、第一項の期間は、当該戸籍届出受理の日から進行する。

2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により禁こ❜以上の刑に処せられたときは、その権利(通算退職年金を受ける権利を除く。)は、消滅する。但し、その在職が退隠料を受けた後になされたときは、その再在職によつて生じた権利に限り消滅する。

2　前項の規定により退隠料の支給を受けるべき遺族及びその順位は、第四十三条の規定による扶助料を受けるべき遺族及びその順位とする。

2　第四十四条の規定は、前項の退隠料の請求及び支給の請求について準用する。

2　前項の規定に違反したときは、退隠料の支給を差し止める。

3　退隠料を受ける権利は、これを差し押えてはならない。ただし、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)又は国税徴収の例による場合は、この限りでない。

2　前項の規定による要求があつた場合において、正当な理由がなくて、その要求に応じない者に対しては、管理者は、その者がその要求に応じるまでの間、年金としての退隠料の支給を差し止めることができる。

2　退隠料を受ける権利が消滅したとき又は退隠料の支給を停止したときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

2　退職した後再就職したときは、前後の在職年月数は、合算する。但し、退職給与金又は死亡給与金の基礎となるべき在職年については、前に退職給与金の基礎となつた在職年の年月数は、合算しない。

3　退職した月において再就職したときは、再就職の在職年は、再就職の月の翌月から起算する。

4　退職した日において即日又はその翌日再就職したときは、勤続とみなす。

2　吏員が公務のため負傷し又は疾病にかかり、且つ、失格原因がなくて退職した後五年以内に、このために身体に障害を有することとなつた場合において、その期間内に請求したときは、これに普通退隠料及び増加退隠料を支給する。

3　前項の期間を経過したときにおいても、身体の障害が公務による負傷疾病の結果であると明白に認められるときは、認めた月の翌月からこれに普通退隠料及び増加退隠料を支給する。

4　公務のため負傷し又は疾病にかかり身体に障害を有することとなつた場合において、吏員に重大な過失があつたときは、前三項の規定を適用しない。

2　吏員が公務のため負傷し又は疾病にかかり、且つ、失格原因がなくて退職した後五年以内に、このために身体の障害の程度までにはならないが、第二十三条に規定する程度に達した場合において、その期間内に請求したときは、これに増加退職給与金を支給する。

3　前項の期間を経過したときにおいても、傷病の程度が公務による負傷疾病の結果であると明白に認められるときは、これに増加退職給与金を支給する。

4　前条第四項の規定は、前三項の規定により支給すべき増加退職給与金について準用する。

5　増加退職給与金は、普通退隠料又は退職給与金と併給することができる。

2　第十九条第三項の規定は、前項第三号の場合について準用する。

3　第一項の規定により普通退隠料を改定する場合において、その年額が従前の普通退隠料年額より少ないときは、従前の普通退隠料年額を改定した普通退隠料の年額とする。

4　在職十二年未満で第十九条及び第二十一条の規定により普通退隠料及び増加退隠料を受けた者にあつては、前後の在職年月数を合算し、十三年以上になつた場合に限り前三項の規定を適用する。

2　前項の規定により増加退隠料を改定する場合には、再就職後公務のため負傷し又は疾病にかかり身体に障害を有することとなり退職したときは、前後の負傷又は疾病を合したものをもつて身体の障害の程度とし、身体の障害の程度が増進したときは、増進した程度に相応するものをもつて身体の障害の程度とし、その年額を定める。

2　前項に規定する普通退隠料の停止は、第十九条から第二十一条までの規定に該当する場合には、これを行わない。

3　第一項に規定する普通退隠料の停止は、公務に基かない負傷又は疾病が、別表第二の七項症又は別表第四の五款症に掲げる程度に達して、このため退職した場合には、退職後五年間は、これを行わない。

4　前項の期間満了の六月前までに負傷又は疾病が回復しない者は、管理者に対し、前項の期間延長を請求することができる。この場合において、その者の負傷又は疾病が、なお前項に規定する程度に達しているときは、第一項に規定する普通退隠料の停止は、引き続きこれを行わない。

5　第一項に規定する普通退隠料の停止は、普通退隠料を受ける者の退隠料外の所得年額及びその者の扶養親族の所得年額の合算額が、その者の退職した日の属する月以前十二月間において組合から受けていた給与総額に満たない場合には、その満たない限度において、所得年額を計算した翌年に限り、これを行わないことができる。

2　前条第五項及び前項の退隠料外の所得の計算については、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の課税所得金額の計算に関する規定を準用する。

3　第一項の退隠料外の所得は、普通退隠料を受ける者の申告により管理者が決定する。

4　第一項に規定する普通退隠料の停止は、前項の決定に基いてその年の七月から翌年六月に至る期間分の普通退隠料について、これを行う。但し、普通退隠料を受ける事由の生じた月の翌月から翌年六月に至る期間分の普通退隠料については、普通退隠料の停止を行わない。

5　普通退隠料の請求の遅延又はその他の事由によつて、前年以前の分の普通退隠料について、第一項の規定による停止を行う場合には、その停止年額は、前項の規定にかかわらず、同項の期間後の期間分の普通退隠料支給額のうちからこれを控除することができる。

2　前項の場合に支給すべき退隠料年額及びその支給期間は、議会の議決を経て定める。

2　前項の普通退隠料の年額は、在職十二年以上十三年未満の者に対しては、退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額とし、十二年以上一年を増すごとに、その一年に対し、退職当時の給料年額の百分の一に相当する金額を加算した金額とする。

3　在職三十五年をこえる者に支給すべき普通退隠料年額は、これを在職三十五年として計算する。

4　第十九条の規定により在職十二年未満の者に支給すべき普通退隠料年額は、在職十二年の者に支給すべき普通退隠料年額とする。

2　前項の規定により退職給与金を返還し、且つ、失格原因がなくてその再就職を退職したにかかわらず、普通退隠料を受ける権利を生じない場合においては、これを返還者に還付する。

3　前項の場合において、返還者が死亡したときは、第九条の規定を準用する。

2　第二十九条第五項及び前項の扶養親族とは、退隠料を受ける者の妻並びに退職当時から引き続いてその者により生計を維持し又はその者と生計を共にする祖父母、父母及び未成年の子をいう。

2　吏員が在職二年以上十二年未満で退職し、左の各号の一に該当するときは、その者に通算退職年金を支給する。ただし、第十九条、第二十一条又は第三十三条の規定により退隠料を受ける場合は、この限りではない。

3　通算退職年金の年額は、左の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに前項の退職に係る退職給与金の基礎となつた在職年の月数を乗じて得た額とする。

4　前項の場合において、その者に係る次条第二項第二号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という。)が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、通算退職年金の年額は、前項の規定にかかわらず、同条第二項第一号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

2　退職給与金の金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した額とする。

2　第三十八条但書の規定は、増加退職給与金を支給すべき者の退職当時の給料年額について準用する。

2　返還一時金の金額は、第四十条第二項第二号に掲げる金額にその者の前に退職した月の翌月からその者が六十歳に達した月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた金額とする。

3　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年五分五厘とする。

2　吏員の死亡当時、胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、吏員の死亡当時、これにより生計を維持し又はこれと生計を共にした者とみなす。

2　父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　先順位者であるべき者が後順位者より後に生じたときは、前二項の規定は、当該順位者が失権した後に限り、これを適用する。但し、第四十六条第一項に規定する者については、この限りでない。

2　吏員の死亡当時、扶助料を受ける権利を有した者が前項に規定する者の生じたため扶助料を受ける権利を有しなくなつた場合においても、その者は、同項に規定する戸籍届出の受理のときまでの分について、当該扶助料を受ける権利を有するものとみなす。

2　前項の扶養遺族とは、扶助料を受ける者により生計を維持し又はその者と生計を共にする遺族で、扶助料を受けることのできる要件をそなえる者をいう。

2　前項の規定は、禁こ❜の刑に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に、扶助料を支給すべき事由が発生した場合について準用する。

2　届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる遺族については、管理者は、その者の扶助料を受ける権利を失わしめることができる。

2　前項に規定する一時扶助料の金額については、兄弟姉妹の人員にかかわらず、扶助料年額の五年分に相当する金額とする。

3　第四十四条の規定は、第一項の一時扶助料の請求及びその支給の請求について準用する。

2　前項の死亡給与金の金額は、支給せられる者の人員にかかわらず左の各号による。

2　死亡一時金の金額は、その死亡した者に係る第四十条第二項第二号に掲げる金額に、その者が退職した年の翌月からその死亡した月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた金額とする。

3　第四十一条の二第三項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

2　第四十六条第一項に規定する者に支給する死亡給与金及び死亡一時金は、吏員死亡の当時、その死亡給与金及び死亡一時金を受ける者がないときに限り、支給する。

3　吏員の死亡当時、死亡給与金及び死亡一時金を受ける権利を有した者が第四十六条第一項に規定する者の生じたため、死亡給与金及び死亡一時金を受ける権利を有しなくなつた場合においても、その者は当該死亡給与金及び死亡一時金を受ける権利を有する者とみなす。

2　前項の場合において、暫定条例の規定により支給した退職給与金の計算の基礎となつた在職年数が、この条例の規定による普通退隠料の基礎となるべき在職年数に相当するときは、これを受ける者の選択により、普通退隠料にて改定する。

2　愛知県の吏員、職員若しくは名古屋市の吏員が引き続いて吏員となつた場合において、その者に対するこの条例の適用については、愛知県若しくは名古屋市における前項にかかげるそれぞれの規定による在職年をもつて吏員として在職したものとみなす。

2　懲戒処分により退職し、第二十四条の規定により退隠料を受ける資格を失つた者で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和二十七年法律第一一七号)に基づく条例の規定により懲戒を免除されるもののうち、当該懲戒処分がなかつたとしたならば、年金たる退隠料を受ける権利を有すべき者又はその遺族は、懲戒の免除を受ける日の属する月の翌月の初日から、当該年金たる退隠料又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3　前二項の規定は、退隠料を受ける権利を有すべき者の死亡後扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当する遺族については適用しないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　通算年金通則法(昭和三十六年法律第百八十一号)第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうち同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年十月一日から適用する。

(昭和三十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額に百分の百二十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭和三十五年四月一日以後に給与事由の生じた退隠料の年額の改定)

3　昭和三十五年四月一日以後に退職した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)およびこれに基づく給与に関する規程(以下「旧給与条例等」という。)が当該吏員の退職の日まで施行されていたとしたならば、当該吏員が旧給与条例等の規定により退職当時に受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額に百分の百二十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。)を当該吏員の退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

(年額の改定による差額の支給制限)

4　第二項または前項の規定により年額を改定された普通退隠料または扶助料(妻または子に給する扶助料を除く。)で、次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該普通退隠料または扶助料を受ける者の年齢(扶助料を受ける者が二人以上あり、かつ、そのうちの二人以上が扶助料を受けているときは、そのうちの最年長者の年齢)が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を停止する。

5　第二項または第三項の規定により年額を改定された扶助料で、妻または子に給する次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を停止する。

(職権改定)

6　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による普通退隠料の停止についての経過措置)

7　改正後の条例第三十条第一項の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(退隠料外の所得の計算についての経過措置)

8　改正後の条例第三十条第二項の規定は、昭和四十年以後の退隠料外の所得の計算について適用し、昭和三十九年以前の退隠料外の所得の計算については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十二年十月分以降、その年額を次の各号に掲げる年額に改定する。

3　前項の普通退隠料または扶助料を受ける者が六十五歳または七十歳に達したとき(六十五歳未満の扶助料を受ける妻または子が六十五歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第二号に掲げる年額に改定する。

4　第二項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職した吏員またはその者の遺族で、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十年名古屋港管理組合条例第七号)附則第三項の規定により普通退隠料または扶助料の年額を改定された者に給する普通退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

5　昭和三十五年四月一日以後に退職した吏員またはその者の遺族として昭和四十二年九月三十日において現に普通退隠料または扶助料を受けている者(前項に規定する者を除く。)については、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)およびこれに基づく給与に関する規程(以下「旧給与条例等」という。)が当該吏員の退職の日まで施行されていたとしたならば、当該吏員の旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者ならびに六十五歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る普通退隠料または扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第二の第一欄に掲げる金額(七十歳以上の者に係る普通退隠料または扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

6　第三項の規定は、前項の退隠料年額の改定について準用する。この場合において、第三項中「同項第二号」とあるのは、「第五項ただし書」と読み替えるものとする。

7　前五項の規定により算出して得た改定年額が、従前の年額に達しないものについては、これらの規定にかかわらず、この改定を行なわない。

8　扶助料に関する前六項の規定の適用については、扶助料を受ける者が二人以上あり、かつ、そのうちの二人以上が扶助料を受けているときは、そのうちの最年長者が六十五歳または七十歳に達した日に、他の者も六十五歳または七十歳に達したものとみなす。

(職権改定)

9　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が、受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

10　改正後の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において、普通退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改正前の年額の普通退隠料について改正前の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定を適用した場合の支給額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、もしくは死亡した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十三年十月分以降、その年額を、普通退隠料および扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額(六十五歳以上の者ならびに六十五歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る普通退隠料および扶助料については、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十二年名古屋港管理組合条例第五号。以下「条例第五号」という。)附則第二項第二号および第三項の規定を適用しないとした場合における退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

3　六十五歳以上の者ならびに六十五歳未満の扶助料を受ける妻および子について前項の規定を適用する場合においては、附則別表第一の仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第二の第一欄に掲げる金額(七十歳以上の者に係る普通退隠料または扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額)を加えた額を退職または死亡当時の給料年額とみなす。

4　第二項の普通退隠料または扶助料を受ける者が六十五歳または七十歳に達したとき(六十五歳未満の扶助料を受ける妻または子が六十五歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、前二項の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

5　前三項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した吏員またはその者の遺族で、条例第五号附則第四項または第五項の規定により普通退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する普通退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

6　扶助料に関する前四項の規定の適用については、扶助料を受ける者が二人以上あり、かつ、そのうちの二人以上が扶助料を受けているときは、そのうちの最年長者が六十五歳または七十歳に達した日に、他の者も六十五歳または七十歳に達したものとみなす。

(職権改定)

7　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

8　改正後の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において、普通退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の普通退隠料について改正前の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年十月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、もしくは死亡した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十四年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額(六十五歳以上の者ならびに六十五歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る普通退隠料および扶助料については、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第九号。以下「条例第九号」という。)附則第三項および第四項の規定を適用しないとした場合における退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した吏員またはその者の遺族で、条例第九号附則第五項の規定により普通退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する普通退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

(改定年額の一部停止)

4　前二項の規定により年額を改定された普通退隠料または扶助料(妻または子に給する扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和四十四年十二月分までの普通退隠料または扶助料については、その者の年齢(扶助料を受ける者が二人以上あり、かつ、そのうちの二人以上が扶助料を受けているときは、そのうちの最年長者の年齢。以下同じ。)が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の三分の一を停止する。ただし、その者の年齢が、同年十月一日から同月三十一日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十一月分および十二月分、同年十一月一日から同月三十日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十二月分については、この限りでない。

(職権改定)

5　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6　改正後の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、もしくは死亡した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十五年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した吏員またはその者の遺族で、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十五年名古屋港管理組合条例第二号)附則第三項の規定により普通退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する普通退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

(職権改定)

4　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5　改正後の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、もしくは死亡した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、その年額を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定給料年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料で、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十五年名古屋港管理組合条例第七号)附則第三項の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

(職権改定)

4　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5　改正後の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定は、昭和四十六年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、もしくは死亡した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料で、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十六年名古屋港管理組合条例第七号)附則第三項の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

(職権改定)

4　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5　改正後の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定は、昭和四十七年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員またはその者の遺族に給する普通退隠料または扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　七十歳以上の者に給する普通退隠料もしくは扶助料または七十歳未満の妻もしくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退隠料についての最短年限以上であるものに関する前項の規定の適用については、同項中「昭和四十八年十月分」とあるのは「昭和四十八年十月分(同月一日において七十歳未満である者(扶助料を受ける妻および子を除く。)については、七十歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の四段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が二、三一四、六〇〇円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の四段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の四段階上位の額をこえない範囲内において管理者の定める額、仮定給料年額が二、三一四、六〇〇円をこえるものにあつてはその額に二、五七一、〇〇〇円を二、三一四、六〇〇円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。))」とする。

(職権改定)

4　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

5　改正後の名古屋港管理組合退隠料条例第三十条の規定は、昭和四十八年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年九月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(老齢者等の退隠料年額についての特例)

3　七十歳以上の者に給する普通退隠料及び七十歳以上の者又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通退隠料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退隠料についての最短年限を超えるものの年額は、昭和五十三年六月分以降、その年額に、当該退隠料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退隠料についての最短年限を超える一年ごとに、その年額の計算の基礎となつている給料年額の三百分の一(その超える年数が十三年に達するまでは、三百分の二)に相当する金額を加えた額とする。

4　前項に規定する普通退隠料又は扶助料の昭和五十三年五月分までの年額については、なお従前の例による。

5　附則第三項に規定する普通退隠料又は扶助料で、八十歳以上の者に給するものの昭和五十四年六月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「三百分の一(その超える年数が十三年に達するまでは、三百分の二)」とあるのは、「三百分の二」とする。

(職権改正)

6　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

7　改正後の条例第三十条の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(内払)

8　この条例による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例の規定による退隠料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)及び第二条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(以下「改正後の四十九年条例」という。)の規定は、昭和五十年八月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、その年額を、昭和五十年八月分から同年十二月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定給料年額を、昭和五十一年一月分以降にあつては昭和五十年七月三十一日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例及び改正後の四十九年条例の規定により算出して得た年額(その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。)に改定する。

(職権改定)

3　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

4　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十年七月三十一日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

5　昭和五十年八月分から同年十二月分までの普通退隠料の停止に関する改正後の条例第三十条第一項の規定の適用については、同項中「百四万円」とあるのは「九十七万円」と、「五百二十万円」とあるのは「四百八十五万円」と、「六百二十四万円」とあるのは「五百八十二万円」とする。

(内払)

6　第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例及び第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例及び改正後の四十九年条例の規定による退隠料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)、第二条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(以下「改正後の四十九年条例」という。)並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十一年七月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例及び改正後の四十九年条例の規定により算出して得た年額(その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。)に改定する。

(扶助料の年額に係る加算の特例)

3　改正後の条例第四十七条第一号に規定する扶助料を受ける者が妻があつて、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、扶助料を受ける者が当該扶助料に係る吏員の死亡について、恩給法(大正十二年法律第四十八号)の規定による扶助料又は他の地方公共団体の退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第五十一号)附則第十四条の規定又はこの規定に相当する当該地方公共団体の退職年金条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられるときは、前項に定める扶助料の加算を行わない。

5　第三項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和五十一年七月から始めるものとする。

6　改正後の条例第四十七条第一号に規定する扶助料を受ける妻で、附則第三項各号の一に該当するものが、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)による廃止前の通算年金通則法(昭和三十六年法律第百八十一号)第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて規則で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、附則第三項の規定による加算は行わない。ただし、改正後の条例第四十七条第一号に規定する扶助料の年額が規則で定める額に満たないときは、この限りでない。

7　前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に附則第三項の規定による加算額を加えた額が規則で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該規則で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

(職権改定)

8　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定及び扶助料の年額に係る加算は、附則第三項の規定によるものを除き、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

9　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十一年六月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(内払)

10　第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例及び第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例及び改正後の四十九年条例の規定による退隠料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)第三十条第一項の規定及び附則第五項の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和五十二年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例及び名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十九年名古屋港管理組合条例第十二号。以下「四十九年条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。

(昭和三十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の特例)

3　前項に規定する普通退隠料又は扶助料で昭和三十二年三月三十一日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。)した吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通退隠料についての最短年限以上であり、かつ、昭和五十二年三月三十一日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている給料年額(七十歳以上の者に給する普通退隠料若しくは扶助料又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十八年名古屋港管理組合条例第十二号)附則第三項の規定を適用しないとしたならば昭和五十二年三月三十一日において受けることとなる退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この項において「旧給料年額」という。)が三、三九七、八〇〇円以下であるものについては、昭和五十二年八月分以降、前項の規定により改定された年額を、旧給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額の一段階上位の仮定給料年額(七十歳以上の者に給する普通退隠料若しくは扶助料又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、当該仮定給料年額の四段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例及び四十九年条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

4　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(内払)

7　この条例による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例の規定による退隠料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)及び附則第五項の規定は昭和五十三年四月一日(以下「適用日」という。)から、第二条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(以下「改正後の四十九年条例」という。)及び第三条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の五十一年条例」という。)の規定は昭和五十三年六月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例及び改正後の四十九年条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

3　名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年名古屋港管理組合条例第八号)附則第三項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十三年六月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の五十一年条例附則第三項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改正後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(内払)

7　第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例、第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例及び第三条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に、支払われた退隠料は、改正後の条例、改正後の四十九年条例及び改正後の五十一年条例の規定による退隠料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)及び附則第五項の規定は昭和五十四年四月一日(以下「適用日」という。)から、第二条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(以下「改正後の四十九年条例」という。)及び第三条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の五十一年条例」という。)の規定は昭和五十四年六月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和五十四年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例及び改正後の四十九年条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

3　名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年名古屋港管理組合条例第八号)附則第三項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十四年六月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の五十一年条例附則第三項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

6　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十四年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(内払)

7　第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例、第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例及び第三条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例、改正後の四十九年条例及び改正後の五十一年条例の規定による退隠料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)及び附則第六項の規定は昭和五十五年四月一日(以下「適用日」という。)から、第二条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の五十一年条例」という。)附則第三項の規定は昭和五十五年八月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和五十五年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例及び名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十九年名古屋港管理組合条例第十二号)の規定により算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

3　改正後の五十一年条例附則第六項及び第七項の規定は、昭和五十五年十月三十一日前に給与事由の生じた名古屋港管理組合退隠料条例(昭和二十九年名古屋港管理組合条例第二号)第四十七条第一号に規定する扶助料については、適用しない。

4　名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年名古屋港管理組合条例第八号)附則第三項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十五年八月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の五十一年条例附則第三項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

7　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(内払)

8　第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例及び第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例等の一部を改正する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例及び改正後の五十一年条例の規定による退隠料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和五十六年七月一日から、附則第六項の規定は昭和五十六年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の条例及び名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十九年名古屋港管理組合条例第十二号)の規定により算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の退隠料年額についての特例)

3　普通退隠料又は扶助料で、次の表の上欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの昭和六十一年七月分以降の年額がそれぞれ同表の上欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、当該下欄に掲げる額をもつてその年額とする。

4　昭和六十一年六月三十日以前に給与事由の生じた前項に規定する普通退隠料又は扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。

(職権改定)

5　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

7　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十六年六月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

8　昭和五十六年四月分から同年六月分までの普通退隠料に関するこの条例による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正前の条例」という。)第三十条の規定の適用については、附則第二項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもつて行うものとする。

(内払)

9　改正前の条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例の規定による退隠料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(以下「改正後の五十六年条例」という。)の規定及び附則第六項の規定は昭和五十七年五月一日(以下「適用日」という。)から、第一条の規定による改正後の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は同年七月一日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　吏員又はその者の遺族に給する普通退隠料又は扶助料については、昭和五十七年五月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例、名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例(昭和四十九年名古屋港管理組合条例第十二号)及び改正後の五十六年条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

3　昭和五十七年五月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の五十六年条例附則第三項の規定の適用については、同項の表中「五二〇、〇〇〇円」とあるのは「五一三、八〇〇円」と、「三九〇、〇〇〇円」とあるのは「三八五、四〇〇円」とする。

(普通退隠料の改定年額の一部停止)

4　附則第二項の規定により年額を改定された普通退隠料で、その年額の計算の基礎となつている給料年額が四、一六二、四〇〇円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、改定後の年額と同項の規定を適用しないとした場合における年額との差額の三分の一を停止する。

(職権改定)

5　この条例の附則の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の附則の規定により退隠料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

7　改正後の条例第三十条の規定は、昭和五十七年六月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

8　昭和五十七年五月分及び同年六月分の普通退隠料に関する第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例(以下「改正前の条例」という。)第三十条の規定の適用については、附則第二項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもつて行うものとする。

(内払)

9　改正前の条例及び第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合退隠料条例の一部を改正する条例の規定により、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、改正後の条例及び改正後の五十六年条例の規定による退隠料の内払とみなす。