(退隠料の年額の改定)

第一条　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職した者に給する退隠料については、昭和三十三年十月分以降、その年額を、その年額計算の基礎になつている仮定給料年額(二四九、六〇〇円)を、新仮定給料年額(二七三、一〇〇円)をもつて、退職当時の給料年額とみなし、名古屋港管理組合退隠料条例(昭和二十九年名古屋港管理組合条例第二号)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第二条　この条例の規定による退隠料年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料の年額改定の場合の端数計算)

第三条　この条例の規定により退隠料年額を改定する場合において、第一条の規定により算出して得た退隠料年額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもつて、第一条の規定による改定年額とする。

(委任)

第四条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。