2　職員は、常に自己の健康の保持増進に努めるほか、所属長その他の者の衛生に関する措置に協力するよう努めなければならない。

2　職員は、前項の規定により実施される健康診断を受けなければならない。ただし、当該健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師による当該健康診断に相当する健康診断を受け、その診断書を総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

2　一般定期健康診断の検査項目は、安全衛生規則第四十四条第一項各号に掲げる項目及び総括安全衛生管理者が別に定める項目とする。

3　前項の規定にかかわらず、安全衛生規則第四十四条第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、産業医が必要でないと認めるときは、省略することができる。

2　特別定期健康診断の検査項目は、総括安全衛生管理者が定める。

2　個別健康診断の検査項目は、総括安全衛生管理者が定める。

2　採用時健康診断の検査項目は、総括安全衛生管理者が定める。

2　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果及び指導区分を健康診断結果通知書(様式第三号)により、所属長に通知しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、一般定期健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

3　職員は、前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めなければならない。

2　第十二条の規定により、要軽業の指導区分の決定を受けた職員(以下「要軽業者」という。)又は要注意の指導区分の決定を受けた職員(以下「要注意者」という。)は、総括安全衛生管理者の指示に従い、過労を避け、健康の回復に努めなければならない。

2　所属長は、所属職員の所属が変更した場合には、速やかに前項に規定する記録を変更後の所属長に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和五十年十月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際、現に養護職員等取扱要綱(昭和三十九年一月十三日総務部長依命通達)により養護職員又は要観察職員の病勢に対応して定められている区分を受けている者については、第十二条の規定に基づき当該区分に相当する指導区分の決定を受けたものとみなす。

(名古屋港管理組合安全管理規程の一部改正)

3　名古屋港管理組合安全管理規程(昭和三十九年訓令第八号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、昭和五十四年六月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の文書取扱規程等の規定に基づいて作成されている用紙は、この訓令による改正後の文書取扱規程等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年一月六日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の名古屋港管理組合職員衛生管理規程の規定により指導区分の決定を受けている職員については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合職員衛生管理規程の規定による当該指導区分に相当する指導区分の決定を受けたものとみなす。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和三年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各規程(以下「改正前の各規程」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この訓令による改正後の各規程(以下「改正後の各規程」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この訓令の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規程の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の名古屋港管理組合職員衛生管理規程の規定により指導区分の決定を受けている職員については、この訓令による改正後の名古屋港管理組合職員衛生管理規程の規定による当該指導区分に相当する指導区分の決定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この訓令による改正後の各規程(以下「改正後の各規程」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規程の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。