2　出納員に事故があるとき又は欠けたときは、前項の規定にかかわらず管理者は同項に定める者以外の者を、臨時に出納員に命ずることができる。

2　前項の立会人は、出納室の上席の職員とする。

3　第一項の規定により引継ぎをする帳簿(物品関係を除く。)については、異動の日の前日をもつて締め切り、最終記帳の次に合計高及び引継年月日を記入しなければならない。ただし、電子計算機により作成される帳簿については、この限りでない。

4　出納員に異動があつたときは、前任者はその異動があつた日から五日以内に帳簿及び現金又は物品を後任者に引き継ぎ、そのてん末及び引継年月日を帳簿の末尾に記載し、双方記名しなければならない。

5　第一項及び前項の場合において前任者又は後任者が自ら引継ぎをすることができないときは、会計管理者にあつては出納室の上席の職員が、出納員にあつては部長(室長を含む。以下同じ。)、議会事務局長及び監査委員事務局長(以下「部局長」という。)が命じた他の職員が、同各項に規定する手続をしなければならない。

6　出納員の引継ぎを完了したときは、前任者及び後任者は速やかに出納員事務引継報告書(様式第一号の二)により会計管理者に報告しなければならない。前項の規定により他の職員が引継ぎをした場合も同様とする。

2　部局長は、継続費の支出残額を翌年度に繰越ししようとするときは、年度内に継続費繰越計算書(様式第七号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

3　総務部長は、前二項の規定による予算繰越計算書または継続費繰越計算書の提出があつたときは、管理者の決裁を受け、その結果を部局長および会計管理者に通知しなければならない。

2　部局長は、災害その他やむを得ない理由により予算執行計画の内容を変更する必要が生じたときは、予算執行(変更)計画書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

3　総務部長は、前二項の計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、管理者の決裁を受けて予算執行計画を策定、または変更しなければならない。

4　総務部長は、前項のほか財政運営の調整のため必要があるときは、管理者の決裁を受けて予算執行計画を変更することができる。

6　総務部長は、前項の規定による管理者の決裁を受けたときは、その結果を当該部局長に通知しなければならない。

2　歳出予算のうち、財源の全部または一部を国庫支出金、組合債その他特定の収入に求めるものについては、管理者が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定しまたは確定する見込みがなければ執行することができない。

3　前項に規定する収入が歳入予算額より減少しまたは減少するおそれがあるときは、管理者が特に必要と認めた場合を除き、その割合に応じて執行しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定による予備費使用計算書の送付を受けた場合は、管理者の決裁を受けなければならない。

3　総務部長は、予備費の使用について前項の規定による管理者の決裁を受けたときは、その結果を部局長および会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知のあつたときは、第二十一条の規定による予算配当のあつたものとみなす。

2　部局長は、前項の規定により歳出予算流用計算書について管理者の決裁を受けたときは、その結果を総務部長および会計管理者に通知しなければならない。

2　二以上の者に対して同時に歳入科目を同じくするものに係る調定をしようとするときは、これをまとめて歳入調定書を作成することができる。この場合においては、内訳書(様式第十三号の二)を添えなければならない。

3　収入命令者は、調定をしたときは、歳入調定通知書(様式第十四号)により総務部会計課長(以下「会計課長」という。)に通知するとともに、会計管理者に収入の命令をしなければならない。

4　収入命令者は、第二項の規定により歳入の調定をしたときは、歳入調定通知書に内訳書を添えなければならない。

5　会計課長は、前二項の規定による通知があつたときは、納人に対し納入の通知をしなければならない。ただし、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあつては、この限りでない。

6　前項の規定による納入の通知は、納入通知書(様式第十六号)によりしなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつてこれをすることができる。

2　第二十九条第五項ただし書に規定する歳入で管理者が必要と認めるものを収入しようとするときは、納付書を交付しなければならない。

2　納人は、前項の証券により歳入を納付するときは、当該証券の裏面の余白に納人の住所及び氏名を記載しなければならない。

3　令第百五十六条第一項第二号に規定する国債又は地方債の利札による歳入の納付にあつては、当該利札の券面金額から利札の支払の際に控除されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額をもつて納付金額とする。

2　会計管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに当該証券の納付済額の取消しの手続をするとともに、不渡証券通知書(様式第十八号)により会計課長及び納人に通知しなければならない。

3　会計課長は、会計管理者から前項の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶により不納となつた金額について収入の手続をしなければならない。この場合において納人に送付すべき納入通知書又は納付書には、証券の不渡りにより発するものである旨記載しなければならない。

2　前項の督促状には、これを発する日から十日以内において納期限を指定しなければならない。

2　履行延期の特約等をする場合には、当該履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から五年(令第百七十一条の六第一項第一号又は第五号に該当する場合は、十年)以内において、当該延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

3　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、当該債権の金額に対し民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百四条に規定する法定利率による延納利息を付するものとする。ただし、管理者が必要と認めたときは、担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないことができる。

4　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる事項を内容とする条件を付するものとする。

5　第三項の延納利息の額の計算についての年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

2　前項及び第五項の場合において現金に代えて証券の納付を受けたときは、領収書原符の各片の余白に「証券」と記載しなければならない。

3　会計管理者及び現金出納員は、第一項の規定により現金等の収納をしたときは、直ちに当該納付を受けた金額について、収入命令者に納入済の通知をしなければならない。

4　収入命令者は、前項の通知を受けたときは、第二十九条の規定により調定の手続をしなければならない。

5　会計管理者は、納入通知書及び納付書に係る歳入の収入について納人から直接現金等の納付を受けたときは、領収書原符により領収証書を納人に交付しなければならない。ただし、官公署等の納人が定めた領収書により受領する場合は、この限りでない。

2　会計管理者が、前項の規定により現金の収納をしたときは、第三十八条第三項の規定を準用する。

3　収入命令者が、前項の規定による通知を受けたときは、第三十八条第四項の規定を準用する。

2　収入命令者は、前項により管理者の決裁を受けたときは、不納欠損処分通知書(様式第二十七号の二)により会計管理者に通知しなければならない。

2　収入命令者は、前項により管理者の決裁を受けたときは、これを翌年度の六月十日までに収入未済額繰越通知書(様式第二十八号の二)により会計管理者に通知しなければならない。

2　管理者は、法第二百四十三条の二第一項の規定により歳入の徴収又は歳入等の収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

3　指定公金事務取扱者に委託された歳入の徴収又は歳入等の収納に関する事務は、次に定めるところにより処理されなければならない。

2　課長等は、前項に規定するもの以外の契約(工事施行規程(昭和三十九年訓令第十二号)第二条に規定する請負契約は除く。)に係る支出負担行為の必要があるときは、会計課長(予算主管課を除く課又は事務所にあつては、予算主管課長を経て会計課長)に対し、契約関係調書(様式第三十四号)により、これを依頼しなければならない。ただし、技術的検査を要するものに係る依頼にあつては、工事契約担当課長(予算主管課を除く課又は事務所にあつては、予算主管課長を経て工事契約担当課長)に対し、行わなければならない。

3　会計課長及び工事契約担当課長は、前二項の規定により、課長等から依頼を受けたものに係る支出負担行為をしたときは、その旨を物品購入等関係調書又は契約関係調書により、当該課長等に通知しなければならない。

2　前項の支出命令書には、債権者の請求書を添えなければならない。ただし、その性質上請求書を徴することができないものおよび請求書を徴することが著しく困難なものにあつては、この限りでない。

2　管理者は、前項の委任状の提出があつたときは、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

2　前項の職員に事故があるとき、又は同項の職員以外の者に資金を前渡する必要があるときは、管理者の指定する者を資金前渡員とすることができる。

2　前項の資金前渡出納簿は、課長等において毎月一回以上これを照合し、現在額を確認しなければならない。

2　常時の費用に係る資金前渡の精算残額は、これを翌月(その月が翌年度にわたるときを除く。)に繰り越して使用することができる。

2　資金前渡員が死亡その他の事故によりみずから引継ぎをすることができない場合は、部局長は、他の職員に命じて引継ぎをさせなければならない。

2　前項の場合において概算払に不足額を生じたときは、前項の概算払精算書の提出と同時に請求し、剰余金があるときは、返納しなければならない。

2　保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のうち、工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事で次の各号のいずれにも該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費については、前項の範囲内で既にした前金払に追加して、当該経費の二割を超えない範囲内において前金払をすることができる。

3　前二項の規定により前金払をするときは、契約者から保証事業会社の保証証書を寄託させなければならない。

2　前項の隔地払は、債権者の申出があつたときまたは隔地の債権者に送金しようとするときにこれを行なうものとする。

2　会計管理者は、前項の規定による送金の手続きをしたときは、債権者に対し送金通知書(様式第四十四号)を送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の請求があつた場合は、当該送金通知書が未払であることを確かめた後、直ちに再発行の旨を記載した送金通知書を債権者に送付するとともに、送金通知書を再発行した旨を当該金融機関に通知しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により送金通知書の再発行をしようとするときは、亡失した送金通知書が無効である旨名古屋港管理組合公報に登載した後でなければ、再発行することができない。

2　前項に規定する場合において、当該支払が給与、旅費、児童手当及び年末調整還付金(年末調整に伴う所得税の還付金をいう。以下同じ。)に係るものであるときは、あらかじめ、口座振替申込書(様式第四十七号。以下「申込書」という。)を会計管理者に提出しなければならない。

3　第一項に規定する場合において、その都度、口座振替により支払を受けようとするときは、債権者において作成した口座振替依頼書(様式第四十八号。以下「依頼書」という。)をその支払ごとに会計管理者に提出しなければならない。ただし、官公署等で請求書等により振替先が明らかなものは、その限りでない。

2　支出命令者は、前項により戻入を決定したときは、会計課長に返納通知の依頼をするとともに、会計管理者に戻入の命令をしなければならない。

3　会計課長は、前項の依頼があつたときは、返納人に対し返納通知書(様式第五十二号)により返納の通知をしなければならない。

4　前項の返納通知書には、これを発する日から十五日以内において納期限を指定しなければならない。

2　指定公金事務取扱者に委託された支出に関する事務は、次に定めるところによらなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により小切手による支払をしたときは、小切手振出済通知書(様式第五十三号)を指定金融機関へ送付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず署名を慣習とする国に属する外国人が領収するときは、領収者の署名をもつて記名押印に代えることができる。

2　小切手帳は、会計の区分にしたがい各一冊を使用しなければならない。

2　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の振出した領収証書とを照合し、その金額を確認しなければならない。

2　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に二線を引きその上部に正書し、かつ、当該訂正個所の上方の余白に訂正した旨および訂正した文字の数を記載し、会計管理者の印を押さなければならない。

2　小切手を再発行したときは、そのてん末を記帳しなければならない。

3　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済資金について、支払の報告を受けたつど第一項の記帳事項と照合のうえ、小切手振出整理簿を整理しなければならない。

2　前項の規定により振替をしようとするときは、公金振替書(様式第六十一号)を指定金融機関に送付しなければならない。

3　指定金融機関は、公金の振替をしたときは、公金振替報告書(様式第六十二号)により会計管理者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちに関係帳簿について更正を行ない、年度または会計の更正については、更正通知書(様式第六十四号)により指定金融機関に通知しなければならない。

3　指定金融機関は、更正をしたときは、更正報告書(様式第六十五号)により会計管理者に通知しなければならない。

2　物品は、会計別に整理しなければならない。

2　前項の規定により登載する価格は、購入に係るものは購入価格により、交換、寄付および価格不明のものは時価による評定価格によらなければならない。

2　第四十七条の二、第百七条、第百八条及び第百十四条に規定する物品購入等関係調書、物品管理換調書、物品区分換等調書及び物品返納書は、前項の物品出納通知書とみなす。

2　会計管理者は、前項の物品受入れの報告があつたときは、備品出納簿(様式第七十号)又は物品出納簿(様式第七十号の二)に記帳しなければならない。

2　物品出納員は、消耗品、原材料品及び郵便切手類の交付をしたときは、消耗品・原材料品受払簿及び郵便切手類受払簿に記帳しなければならない。

3　消耗品、原材料品および郵便切手類の交付は、必要最少限の数量でなければならない。

2　会計管理者が保管する共用品(通常の事務処理に要する物品であつて、管理者が規格および品質を統一して総括購入することが有利と認めて指定したものをいう。以下同じ。)の払出しについては、物品の管理換えとみなして、前項の規定を適用する。この場合において同項中「払出側の課長等」とあるのは、「会計課長」とする。

3　前二項の規定により物品の管理換えをしたときは、払出しをした課等の物品出納員は、会計管理者に対し物品管理換通知書(様式第七十二号)を送付しなければならない。ただし、共用品その他会計管理者がその必要がないと認めた物品については、この限りでない。

2　前項の規定により物品の区分換え等をしたときは、物品出納員は、会計管理者に対し物品区分換等通知書(様式第七十四号)を送付しなければならない。

2　物品を貸付けようとするときは、課長等は契約の手続きをしたうえ、その旨所属の物品出納員に命じなければならない。

3　物品出納員は物品の貸付けをするときは、貸付けようとする者の受領印を徴して引渡さなければならない。

2　物品出納員は、物品の寄託をするときは、受託者から物品預り証を徴して引渡さなければならない。

3　前条第二項の規定は、課長等が寄託しようとする場合に準用する。

2　会計管理者は、毎年一回以上物品の出納保管状況を帳簿と対照の上点検し、その旨を帳簿の余白に記帳しなければならない。

2　総務部長は、基金の変動に関し、毎会計年度四月一日から九月三十日までの基金に関する調書(様式第七十九号の三)を十月三十一日までに、十月一日から三月三十一日までの基金に関する調書を四月三十日までに会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、基金ごとに基金出納簿(様式第七十九号の四)に記帳し、整理しなければならない。

2　現金出納員が納付者から直接歳入歳出外現金を受領したときは、歳入歳出外現金受入通知書を課長等を経て会計管理者に送付しなければならない。

3　課長等は、歳入歳出外現金の払出しを要するときは、歳入歳出外現金払出通知書(様式第八十号の三)を会計管理者に送付しなければならない。

2　課長等は、保管有価証券の払出しを要するときは、保管有価証券払出通知書(様式第八十二号)を会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の保管有価証券払出通知書の送付を受けたときは、領収書と引換えに保管有価証券を払い出さなければならない。

2　課長等は、前項の利札請求書の提出があつたときは、これを調査し会計管理者に対し当該利札の払出しの通知をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、領収書と引換えに利札を払い出さなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、電子入札システム(本組合が行う入札に関する事務を処理する情報システムをいう。以下同じ。)による入札(以下「電子入札」という。)を行う場合にあつては、予定価格を記載した調書を封書として開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札システムに登録することとする。

2　予定価格は、契約の目的となる物件または役務について取引の実例、価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短を考慮して適正に定めなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第百三十条に規定する予定価格に併せて記載し、又は記録しなければならない。

2　令第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定による総合評価一般競争入札に付そうとする場合においては、前条の規定による公告は、前項各号に掲げる事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び令第百六十七条の十の二第三項に規定する落札者決定基準についても併せてするものとする。

2　前項の入札保証金は、入札時限前までに会計管理者に納付し、納付証明書の交付を受けなければならない。

2　入札をしようとする者は、入札時限前までに入札保証金に係る納付証明書を提出しなければならない。

3　代理人により入札しようとする者は、入札時限前までに委任状を提出しなければならない。

4　前項の代理人についてその資格が真実性を欠くときその他不適正と認めるときは、これを拒否することができる。

2　前項の場合においては、第百三十五条第一項第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項を少なくとも入札期日の前日から起算して二日(電子入札にあつては管理者が定める日)前までにその指名する者に通知しなければならない。

3　令第百六十七条の十三において準用する令第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定による総合評価指名競争入札に付そうとする場合においては、前項の規定により通知する事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び令第百六十七条の十三において準用する令第百六十七条の十の二第三項に規定する落札者決定基準を併せてその指名する者に通知しなければならない。

2　前項の入札保証金は、入札時限前までに会計管理者に納付し、納付証明書の交付を受けなければならない。

2　建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるほか、同法第十九条の規定によらなければならない。

3　管理者は、必要があるときは、前二項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

4　契約が議会の議決に付すべきものであるときは、仮契約書を作成し、議会の議決があつた後に本契約を締結する旨、仮契約書に記載しなければならない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、請書(様式第九十一号)若しくは発注書兼請求書(様式第九十一号の二)又はこれに類する書類によらなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の契約保証金は、契約締結までに会計管理者又は指定金融機関等に納付し、納付証明書の交付を受けなければならない。

3　契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。この場合における評価は当該各号の定めるところによる。

2　前項の違約金の算定の基礎となる日数には、検査に要した日数および第百七十七条第二項の規定により完全履行をさせるため最初に指定した期限までの日数は、算入しない。

3　第一項の違約金の額の計算についての年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

2　契約者が前項の規定により契約期間の延長を申請しようとするときは、契約期間延長申請書(様式第九十二号)を提出しなければならない。

3　請負契約について本組合の都合により一時履行を中止させた場合には、中止期間に対応する期間について履行期限を延長するものとする。

2　請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、原設計金額をもつて原契約金額を除し、これに変更する設計に係る設計金額を乗じて得た金額または契約金額内訳明細書もしくは契約者が提出した計算書により管理者が認定した額の範囲内の金額で行なわなければならない。

3　契約内容の変更協議がととのつたときは、契約変更請書(様式第九十三号)等を作成させなければならない。

2　前項の場合には、検査職員の意見を聞かなければならない。

3　第一項の規定により値引採用をした目的物に係る履行遅延による違約金の計算については、値引採用した価格による。

2　前払金をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前払金の額に出来高の割合を乗じて得た額を差引いた額とする。

3　前二項の規定により部分払のできる回数は、次の各号によるものとする。

2　請負契約において目的物の引渡しは、第百七十七条第一項の規定による通知の日をもつて完了する。

2　技術、予算その他やむを得ない理由が生じたときは、契約を解除することができる。

3　正当な理由により契約者が契約の解除を申し出たときは、契約の解除を認めることができる。

4　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

2　前項の場合において第百五十五条の規定による契約保証金を納めているときは、契約の解除によつて生じた損害の額が契約保証金の額以下のときは契約保証金の額をもつて、契約保証金の額をこえるときは契約保証金の額とそのこえる額をもつて、損害の額とする。

3　第百七十条第二項および第三項の規定により契約を解除したときは、本組合は、これによつて生じた損害を賠償することができる。

2　前項の場合において契約の一部を解除したときは、解除しない部分に相当する代価と同項の規定により返還すべき金額を差し引き精算する。

3　第百七十条第二項および第三項の規定により契約を解除した場合において前払金および部分払金があつたときは、第百七十二条第三項に規定する損害賠償額にてん補し差引き精算する。

4　第一項の利息の額の計算についての年当たりの割合については、第百五十七条第三項の規定を準用する。

2　契約者は、前項の監督または検査に協力しなければならない。

2　監督職員は、管理者に監督の実施状況について報告しなければならない。

2　検査職員は、必要があるときは破壊若しくは分解又は試験して検査を行なうことができる。

3　検査職員は、請負契約について完了届を受理した日から十四日(その他の契約については完了の通知を受けた日から十日)以内に第一項の検査を行わなければならない。

4　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が別に定める金額を超えない契約に係る検査については、完了届等の表面余白に契約履行確認の旨及び日付を記載することをもつてこれに代えることができる。

5　検査職員は、検査の結果その給付が契約の内容に適合しないものと認めるときは、期限を定めて修補を契約者に指示し、その旨を管理者に報告しなければならない。

2　前項の場合において検査の結果その給付が契約の内容に適合しないと認めたときは、期限を指定して補正、引換その他適切な手段によつて完全な履行を要求しなければならない。

2　会計管理者、現金出納員及び資金前渡員は、次に掲げる帳簿により歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管の状況を明らかにしなければならない。

3　会計管理者は、必要があるときは、前項の帳簿の補助簿を設けることができる。

2　前条第三項の規定は、前項の帳簿について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(規則の廃止)

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(昭和三十八年度予算に関する経過措置)

3　昭和三十八年度の予算に関する収入の命令、支出の命令及びこれらに伴う会計事務の帳簿の整理並びに決算及び決算のための計算報告に関する手続きについては、なお、従前の例による。

(経過措置)

4　この規則施行前に第二項の規定により廃止された会計規則(以下「旧会計規則」という。)の規定によりなされた会計に関する手続きその他の行為については、なお、従前の例による。

5　この規則施行前に第二項の規定により廃止された名古屋港管理組合契約条例施行規則の規定によりなされた契約その他の行為については、なお、従前の例による。

6　この規則施行前に、第二項の規定による廃止前のそれぞれの規則により調製されている帳簿、様式等で現に使用されているものについては、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

7　旧会計規則第九十二条により設置されている出納員については、昭和三十九年六月一日まで、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年十一月二十五日から適用する。

2　この規則施行の際、現に調製されている納額告知書については、この規則による改正後の第二十九条第二項の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に改正前の規則に基づいてなされた調定、支出負担行為の依頼、収入命令、支出命令、納付書等の手続きについては、改正後の規則によりなされたものとみなす。

3　この規則施行前において改正前の規則第五十六条の規定による資金前渡員であつたものの精算事務については、なお、従前の例による。

4　この規則施行の際、改正前の規則に基づいて調製されている帳簿、様式等で現に使用されているものは、改正後の規則の規定にかかわらず昭和四十年五月三十一日までの間は、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく帳簿(備品出納簿を除く。以下この項において同じ。)の様式は、昭和四十二年度以後の会計に係る帳簿について適用し、昭和四十一年度の会計に係る帳簿については、なお従前の例による。

3　改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて発せられた納入通知書、返納告知書および納付書は、それぞれ新規則の規定に基づいて発せられた納入通知書、返納通知書および納付書とみなす。

4　前項の規定によるのほか、この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づく命令書、通知書、依頼書、報告書、請求書、調書等によりなされている命令、通知、依頼、報告、請求等の行為は、新規則の相当規定に基づいてなされた行為とみなす。

5　旧規則の規定に基づいて作成されている歳入調定通知書、支出命令書、発注伝票、資金前渡請求書(支出命令書)、資金前渡金支払精算書、戻入調書および更正調書の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十三年十二月一日から施行する。

2　改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく帳簿の様式は、昭和四十四年度以降の会計に係る帳簿について適用し、昭和四十三年度の会計に係る帳簿については、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいてなされている行為は、新規則の規定に基づいてなされた行為とみなす。

4　旧規則の規定による様式に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「新規則」という。)別表第二中3職員手当の項および様式第三十号(その四)の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

2　この規則施行の際改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定による様式に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十三年一月十六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第百六十三条第一項、第三項及び第四項の改正規定並びに第百七十三条第一項の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいてなされた歳入の調定に係る歳入調定通知書、納入者整理簿、納入通知書、払込書及び収入日計表の様式並びに納入者整理簿の記帳並びに施行日前に締結した契約に係る前払金の支払、部分払のできる回数及び設計変更に基づき契約金額を変更する場合のその算出方法については、この規則により改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新規則第百六十三条第一項、第三項及び第四項並びに第百七十三条第一項の規定は、第一項ただし書に定める日以降に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約に係るかし担保責任及び前払金又は部分払金の返還金に付す利息の利率については、なお従前の例による。

4　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて作成されている督促状、入札書、請書、しゆん工届及びしゆん工検査合格通知書については、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、第七十三条から第七十六条まで及び様式第四十六号から様式第四十九号までの改正規定(以下「第七十三条等の改正規定」という。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和五十六年度の歳入に係る収納金の取扱手続については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「新規則」という。)第四十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて作成されている歳入(収入)調定書、歳入(収入)調定通知書、納入通知書、払込書、支出命令書及び返納通知書については、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。第七十三条等の改正規定の施行の際、旧規則の規定に基づいて作成されている口座振替依頼書及び当座口振込依頼票についても同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際第三条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている支出命令書(旅費／概算／精算／請求書)及び旅費概算払精算書(戻入調書)については、第三条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第二条第一項及び第四十七条の二第一項の規定を除く。)は、昭和六十三年度に係る会計手続から適用し、昭和六十二年度に係る会計手続については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第三十号(その一)及び様式第四十九号の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすように必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第二十四号、様式第二十七号、様式第二十九号、様式第九十四号及び様式第九十五号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすように必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている入札書及び見積書については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすように必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三年度に係る会計手続から適用し、平成二年度に係る会計手続については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の要件を満たすように必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

7　この規則施行の際第八条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている督促状については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすように必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第十六号、様式第二十三号、様式第五十二号及び様式第八十号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第二十号(その一)の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第八十七号、様式第九十号(その一)及び様式第九十号(その二)の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて作成されている様式第八十六号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

3　この規則施行の際改正前の規則の規定に基づいて作成されている様式第十三号、様式第十四号及び様式第十六号(その一)の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、平成八年五月三十一日までの間は、なおこれを使用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(名古屋港管理組合財務規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第五条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第十一号、様式第十二号、様式第三十三号、様式第三十四号、様式第六十七号、様式第七十一号から様式第七十三号まで及び様式第八十一号の二の用紙については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて作成されている様式第三十三号(その一)及び様式第三十四号(その一)の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、使用することができ、改正前の規則の規定に基づいて作成されている様式第二十四号、様式第三十三号(その二)、様式第三十四号(その二)、様式第七十一号、様式第九十一号及び様式第九十三号の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年二月二日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十六号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、平成十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第九十一号(その一)、様式第九十四号及び様式第九十五号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」いう。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて作成されている様式第二十四号の四の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。この場合において払い込まれた現金は、名古屋港環境振興基金へ払い込まれたものとする。

3　この規則施行の際改正前の規則の規定に基づいて作成されている様式第八十七号、様式第九十一号(その一)、様式第九十一号(その二)、様式第九十一号の二及び様式第九十三号の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(名古屋港管理組合財務規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則施行の際第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号の用紙については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(名古屋港管理組合財務規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則施行の際第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号、様式第四十八号及び様式第五十号の用紙については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　名古屋港管理組合規約の一部を改正する規約(平成十九年三月二十九日総行市第五十九号。以下「改正規約」という。)附則第二項の規定により出納長として在職するものとされた者がその職に在職する間においては、第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合公印規則、第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則、第三条の規定による改正前の名古屋港管理組合職員表彰規則及び第六条の規定による改正前の名古屋港管理組合事務部局組織規則の規定は、その職に係る部分に限り、なおその効力を有する。

3　この規則施行の際第二条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている用紙については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十一条の六の規定に基づいてなされた履行期限の延期の特約又は処分については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則第三十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第九十四号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十七年度に係る会計手続から適用し、平成二十六年度に係る会計手続については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第十四号(その二)、様式第三十三号(その一)から様式第三十四号(その二)まで及び様式第九十一号の二の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則施行の際第三条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第二十八号、様式第二十八号の二、様式第三十三号(その一)及び様式第三十四号(その一)の用紙については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の財務規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の財務規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際第三条の規定による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第二十四号の二から様式第二十四号の四までの用紙については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の財務規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の財務規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第百三十二条第一項の改正規定は、令和元年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)第三十七条第三項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する履行延期の特約等をする場合における延納利息について適用し、施行日前にこの規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正前の規則」という。)第三十七条第一項に規定する履行延期の特約等をする場合における延納利息については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第百五十三条及び第百六十三条の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

4　この規則施行の際改正前の規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合財務規則の規定に基づいて作成されている様式第四十七号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年十一月四日から施行する。ただし、第一条中名古屋港管理組合財務規則様式第二十号(その一)から様式第二十号(その三)までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合財務規則(以下「改正後の規則」という。)第四十五条の二第三項の規定の適用については、地方自治法の一部を改正する法律(令和五年法律第十九号)附則第二条第三項の規定によりなお従前の例により公金の徴収又は収納に関する事務を行わせる場合における当該事務を行う者は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者とみなす。

3　改正後の規則第七十八条第一項の規定の適用については、地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和六年政令第十二号。以下「改正政令」という。)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により公金の支出に関する事務を行わせる場合は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により支出に関する事務を委託した場合とみなす。

4　改正後の規則第七十八条の二の規定の適用については、改正政令附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により公金の支出に関する事務を行わせる場合における当該事務を行う者は、地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者とみなす。