(趣旨)

第一条　公有財産の事務の取扱いに関しては、別に定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(事務の総括)

第二条　港営部長は、公有財産に関する事務を総括するものとする。

(公有財産に関する事務の所掌)

第三条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、港営部長が所掌するものとする。

(取得前の措置)

第四条　港営部長は、公有財産となる財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、必要な措置を講じなければならない。

(買入れの手続)

第五条　港営部長は、公有財産となる財産を買入れをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(寄附受納の手続)

第六条　港営部長は、公有財産となる財産の寄附の受入れをしようとするときは、寄附申込者から寄附申込書(様式第一号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換の手続)

第七条　港営部長は、公有財産となる財産と普通財産との交換をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(登記等)

第八条　港営部長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(管理上の注意事項)

第九条　部長は、常にその所管に属する公有財産の現状を的確には握し、その維持保全に努めるとともに、効率的かつ適正にこれを管理しなければならない。

(公有財産台帳)

第十条　港営部長は、公有財産の状況を明らかにするため、公有財産台帳を備えて、管理上必要な事項を記載しておかなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第十一条　部長は、行政財産の用途の変更又は廃止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、港営部長への合議を経て、管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第十二条　部長は、その所管する行政財産の使用を許可しようとするときは、あらかじめ許可を受けようとする者から行政財産使用許可申請書(様式第二号)を提出させ、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(使用許可期間)

第十三条　行政財産の使用を許可する期間は、一年を超えることができない。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、五年以内とすることができる。

(使用料及びその計算方法)

第十四条　行政財産の使用料は、行政財産の特別使用に係る使用料条例(昭和三十九年名古屋港管理組合条例第七号。以下「使用料条例」という。)第二条各号に定めるところによるものとする。

(使用料の徴収方法)

第十五条　使用料は、年度(四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)ごとに納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、即時徴収の必要がある場合は、納入通知書によらず徴収することができる。

(使用料の減免手続)

第十六条　使用料条例第三条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書(様式第六号)を管理者に提出しなければならない。

(使用料の還付手続)

第十七条　使用料条例第四条ただし書の規定により既納の使用料の還付を受けようとする者は、行政財産使用料還付申請書(様式第七号)を管理者に提出しなければならない。

(工作物の設置等の手続)

第十八条　部長は、行政財産について模様替え若しくは工作物の設置又は設置した工作物の増改築を許可しようとするときは、あらかじめ当該行為をしようとする者から工作物設置等許可申請書(様式第八号)を提出させ、管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産返還届の提出)

第十九条　部長は、行政財産の使用許可期間が満了した場合又は使用許可を取り消した場合において、当該行政財産を返還させるときは、行政財産返還届(様式第十一号)を提出させなければならない。

(行政財産使用許可台帳)

第二十条　部長は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可台帳を備え、その所管する行政財産の使用許可に関する事項を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の貸付け)

第二十条の二　部長は、その所管する行政財産の貸付けをしようとするときは、次節の規定を準用する。

(普通財産の貸付け)

第二十一条　部長は、その所管する普通財産の貸付けをしようとするときは、あらかじめ貸付けを受けようとする者から普通財産借受申請書(様式第十二号)を提出させ、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第二十二条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料及びその納付方法)

第二十三条　普通財産の貸付料は、管理者が別に定める。

(貸付料の減免手続)

第二十四条　財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例(昭和三十九年名古屋港管理組合条例第五号)第四条の規定により貸付料の減免を受けようとする者は、普通財産貸付料減免申請書(様式第十四号)を提出しなければならない。

(保証金)

第二十五条　部長は、普通財産である土地を新たに貸付ける場合及び既に貸付けた土地に工作物(管理者が定める工作物を除く。以下本条において同じ。)を新たに設置させ、又は既設の工作物のうち建物の増改築等をさせる場合は、別に定めるところにより保証金を納付させなければならない。

(工作物設置等の手続)

第二十六条　部長は、普通財産について模様替え若しくは工作物の設置又は設置した工作物の増改築、大規模な修繕若しくは大規模な模様替えを承認しようとするときは、あらかじめ当該行為をしようとする者から工作物設置等承認申請書(様式第十五号)を提出させ、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な行為については、この限りでない。

(普通財産返還届の提出)

第二十七条　部長は、普通財産の貸付期間が満了した場合又は契約を解除した場合において、当該普通財産を返還させるときは、普通財産返還届(様式第十六号)を提出させなければならない。

(普通財産貸付台帳)

第二十八条　部長は、次に掲げる事項を記載した普通財産貸付台帳を備え、その所管する普通財産の貸付けに関する事項を明らかにしておかなければならない。

(普通財産の売払い等)

第二十九条　港営部長は、普通財産の売払い又は譲与(以下「売払い等」という。)をしようとするときは、売払い等を受けようとする者(競争入札により売払いを受けようとする者を除く。)から普通財産売払(譲与)申請書(様式第十七号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(評価)

第三十条　港営部長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる公有財産(以下第三十二条において「公有財産」という。)の買入れ、交換、売払い又は出資の目的若しくは支払手段としての使用をしようとするときは、評価委員の評価に付さなければならない。

(評価委員)

第三十一条　評価委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

(評価調書)

第三十二条　評価委員は、公有財産の評価をしたときは、当該評価に関する意見を付した評価調書を作成しなければならない。

(準用)

第三十三条　第三章第二節の規定は、公用又は公共用に供する借受財産の管理について、同章第三節(第二十二条を除く。)の規定は、公用又は公共用以外の用に供する借受財産の管理についてそれぞれ準用する。この場合において、第二十条の二中「次節」とあるのは、「次節(第二十二条を除く。)」と読み替える。

(委任)

第三十四条　この規則に定めるもののほか、公有財産の事務の取扱いに必要な事項は、管理者が定める。