2　前項の企業出納員の所掌事務は、次のとおりとする。

2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる金融機関を名古屋港管理組合港湾整備事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせるものを名古屋港管理組合港湾整備事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3　支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前二項に規定する取引以外のものについて発行する。

2　前項第三号から第七号までに掲げる帳簿は会計管理者が、その他の帳簿は主管課長が保管し、それぞれの主管に属する事項を整理しなければならない。

2　内訳簿は、第十三条第二項に定める勘定科目の節について口座を設け、会計伝票により作成するものとする。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

2　二以上の者に対して同時に収入科目を同じくするものに係る調定をしようとするときは、これをまとめて収入調定書を作成することができる。この場合においては、内訳書(様式第十九号の二)を添えなければならない。

3　主管課長は、収入の調定をしたときは、収入予算執行計画整理簿に整理し、収入調定通知書(様式第二十号)により総務部会計課長(以下「会計課長」という。)に通知するとともに会計管理者に収入の命令をし、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

4　主管課長は、第二項の規定により収入の調定をしたときは、収入調定通知書に内訳書を添えなければならない。

2　前条に規定するその性質上納入の通知を必要としない収入で管理者が必要と認めるものを収入しようとするときは、納付書を交付しなければならない。

2　前項の規定は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)並びに地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二の規定に基づき、港湾整備事業の収納事務の委任または委託を受けている者(以下「料金徴収事務受任者等」という。)が収納した場合に準用する。

2　収納取扱金融機関は、公金を収納した場合は、納入済通知書に添えて収納金受入書を送付し、出納取扱金融機関の港湾整備事業の預金口座に当該公金を速やかに振り替えなければならない。

3　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた港湾整備事業の収入及び自ら収納した収入を収納日ごとに総括して、翌日までに会計管理者に報告しなければならない。

2　主管課長は、前項の規定により送付を受けた場合は、収入伝票を発行し、内訳簿その他の帳簿に整理しなければならない。

2　会計課長は、前項の規定により通知を受けた場合は、納入者にその旨通知しなければならない。

3　前二項の過誤納金の還付については、第二十四条及び第二十六条の規定を準用する。

2　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3　二人以上の債権者に対して支払を行なう場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4　会計管理者は、第一項及び第三項の規定により主管課長から支払伝票の送付を受けた場合は、債権者の氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を請求書等と照合し誤まりがないことを確認した上でなければ支出することができない。

2　主管課長は、前項の規定により管理者の決裁を受けた場合は、支払伝票を発行し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

3　資金前渡又は概算払を受けた者は、支払を終つた後又は債権額が確定した後、直ちに当該資金に関する精算書に支払の証拠となるべき書類を添えて、主管課長を経て会計管理者に提出しなければならない。この場合において、不足額が生じたときは精算書の提出と同時に請求し、剰余金があるときは返納しなければならない。

4　主管課長は、前項の規定による精算書の提出があつた場合は、これに基づいて振替伝票を発行し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

2　主管課長は、返付を受けた支払伝票に基づいて内訳簿その他の帳簿を整理しなければならない。

2　会計課長は、前項の通知を受けた場合は、返納人に対し返納通知書(様式第二十五号)により返納の通知をしなければならない。

3　前二項の誤払金等の戻入については、第十六条、第十七条及び第十九条の規定を準用する。

2　会計管理者は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちにその旨を主管課長に通知しなければならない。

2　預り有価証券は、安全、かつ、確実な方法によつて保管しなければならない。

2　会計管理者は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を受け取らなければならない。

3　預り有価証券の受入れ及び払出しをしたときは、預り有価証券整理簿(様式第二十七号)に記帳しなければならない。

2　前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。

2　主管課長は、物品出納簿及び物品受払簿を備えてたな卸資産の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

2　主管課長は、前項の決裁に基づき出庫伝票(様式第二十九号)を発行し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2　前項の規定は、工事の施工等に伴つて撤去品を生じた場合に準用する。

2　前項の規定により不用品を廃棄したときは、主管課長は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

2　前項に定める場合のほか、主管課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行なわなければならない。

3　前二項の規定により実地たな卸を行つた場合は、主管課長は、その結果に基づいてたな卸表(様式第三十号)を作成し、管理者に報告しなければならない。

4　実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、主管課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

2　第四十条の規定は、前項の規定によつて購入した物品のうち、材料に残品が生じた場合に準用する。

2　前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

2　前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

2　前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

2　前項の場合においては、主管課長は、法令の定めるところに従がつて遅滞なく登記または登録の手続きをとらなければならない。

2　前項の場合においては、主管課長は、あらかじめ定めた基準に従つて間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

2　前項の建設改良工事が完成した場合は、主管課長は、すみやかに建設仮勘定の精算を行ない、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていること、その他の事由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

2　前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

2　前項の規定により区分した各報告セグメントに共通する経費等があるときは、当該経費等を合理的な基準により各報告セグメントに配分するものとする。

2　主管課長は、前項の予算執行計画を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

2　主管課長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の使用を必要とするときは、予備費使用計算書(様式第三十二号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

2　現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額をこえて支出しようとするときは、主管課長は、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかつたものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

2　この規則施行の際、現に有する減価償却資産については、第六十四条の規定にかかわらず、昭和三十九年度から減価償却を行なうものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十一年八月十三日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　改正前の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定に基づいて作成されている納入通知書は、改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、別表施設運営事業勘定科目表および埋立事業会計勘定科目表の費用の部中「手当」を「手当等」に改正する規定は、昭和四十七年三月二十八日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十二条第一号の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(有形固定資産に関する経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則第五十二条第一号の規定に基づいて区分されている有形固定資産については、改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則第五十二条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(旧用紙に関する経過措置)

3　この規則施行の際、現に存する旧様式による用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則別表の規定は、昭和五十二年度の予算及び決算から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前においてなされた収入の調定に係る収入調定通知書、振替伝票、納入通知書、収入整理簿及び収入伝票の様式並びに収入整理簿の記帳については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則別表中埋立事業会計勘定科目表の規定は、昭和五十六年度の予算及び決算から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、昭和五十七年度の決算及び昭和五十八年度の予算から適用する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定に基づいて作成されている固定資産台帳については、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十二条第一号の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

(有形固定資産に関する経過措置)

2　第五十二条第一号の改正規定施行の際、現にこの規則による改正前の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則(以下「旧規則」という。)第五十二条第一号の規定に基づいて区分されている有形固定資産については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則(以下「新規則」という。)第五十二条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(旧用紙に関する経過措置)

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて作成されている用紙については、新規則の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則別表の規定は、平成四年度に係る会計手続から適用し、平成三年度に係る会計手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定に基づいて作成されている様式第十九号及び様式第二十号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定に基づいて作成されている様式第二十一号及び様式第二十四号から様式第二十六号までの用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、平成十年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十二条第一号の改正規定中「二十万円」を「十万円」に改める部分は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　この規則施行の際第四条の規定による改正前の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定に基づいて作成されている用紙については、同条の規定による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成二十六年度の事業年度から適用し、平成二十五年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成二十七年度の事業年度から適用し、平成二十六年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、平成二十九年度の事業年度から適用し、平成二十八年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則の規定は、令和二年度の事業年度から適用し、令和元年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年十一月四日から施行する。