2　前項の表示する事項のうち、図面により表示することができるものは、図面により表示する。

2　前項の制限は、管理者が指定する。

2　代理人は、名古屋市又は名古屋市の隣接市町村に居住している者でなければならない。

3　管理者が代理人を不適当と認めたときは、使用者は代理人を替えなければならない。

2　前項による工事が完了したときは、工事しゆん工届(様式第二十三号)を提出し検査を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、使用区分が専用使用である施設を、四月一日から翌年三月三十一日までの一年間を期間として使用許可した場合の使用料に関する管理者の定める日は、次のとおりとする。ただし、当該使用料の総額が十万円未満であるときは、この限りでない。

3　使用区分が一般使用である施設の使用料は、別に定めるものを除き、別に管理者が指示する方法により、第一項に規定する各期間中のものを集計し、それぞれの期日までに納付するものとする。

4　前三項の規定にかかわらず、特別の理由がある場合は、管理者は、別に納期を定めることができる。

2　管理者は、前項の申請があつたときは、記載事項等につき調査し、その業態が適合し、かつ、施設の管理上支障がない場合は、承認書を交付するものとする。

2　前項に規定する火気取扱禁止区域において、火気を取り扱おうとする者は、火気使用許可申請書(様式第三十一号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の船舶は、伊良湖水道通過後直ちにその通過時刻を報告し、以後名古屋港無線局の呼出し(呼出し名称は「なごやポートラジオ」)に注意しなければならない。

3　港外に到着した第一項の船舶は、直ちにその時刻及び船の位置を通報しなければならない。

2　ひき船係留施設の電力供給設備の使用に起因して関連施設に事故を誘発した場合は、使用者の責任とする。

2　使用者は、使用終了後速やかに荷さばき地附属水道施設使用済報告書(様式第三十三号)を提出し、係員の認定を受けるものとする。

2　一般使用者は、木材の係留場所を移動しようとするときは、あらかじめ係留木材移動届(様式第三十四号)を提出しなければならない。

3　一般使用者は、木材を水面貯木場から搬出する場合は、搬出の日の前日までに、貯木場貨物搬出届(様式第三十五号)を提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による申請に対し講習会を行い、その終了後、荷役機械を自ら使用しようとする者には運転者承認書(様式第三十七号)を、その運転者にはガントリークレーン運転適任証(様式第三十八号)をそれぞれ交付するものとする。ただし、運転従事実績が三十時間に満たない運転者については、ガントリークレーン運転仮適任証(様式第三十九号)を交付するものとする。

3　運転者承認書、ガントリークレーン運転適任証及びガントリークレーン運転仮適任証(以下「運転者承認書等」という。)の有効期限は、五年とする。

2　前項の使用時間の算定は、次に掲げるところによる。

3　前項の規定により算定された使用時間中において、故障、注油若しくは点検のため又は管理者が管理上の必要から特に作業の中止を指示したことによる作業中断の時間があるとき、又は連続三十分以上の休憩時間があるときは、これを使用時間に算入しない。管理者において運転する場合であつて、その使用時間中に運転者の休憩等のため作業中断の時間があるときも、また同様とする。

2　電気施設使用に起因して関連施設に事故を誘発した場合は、使用者の責任とする。

2　詰所を一般使用する者は、次に掲げる経費を負担する。

3　上屋附属詰所の専用使用者は、その使用に要する経費を負担する。

2　通船門を通航する船舶は、到着順に通航しなければならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、通航順序を変更することができる。

3　第一項の通航時間外に通船門を通航しようとする船舶は、管理者に申請して承認を受けなければならない。

2　この規則に定めるもののほか、条例第三条の二第一項の規定による港湾施設の貸付けに関し必要な事項は、港湾運営会社(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十三条の十一第十二項に規定する港湾運営会社をいう。)と締結する当該港湾施設に係る貸付契約において定めるものとする。

2　保証人は、使用者と連帯して許可によつて生ずる一切の責に任ずる。

2　この手続のできるのは、還付理由の発生した日から一年以内とする。

2　管理者は、前項の規定により申請書が提出されたときは、ファクシミリによる送信によつて許可書を交付することができる。この場合において、当該申請書の提出者のファクシミリにより出力された用紙は、許可書とみなす。

2　前項の規定により行われた申請等は、管理者の電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に、管理者に到達したものとみなす。

3　管理者は、第一項の規定により申請等がされたときは、電子情報処理組織を使用して許可の通知を行うことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年五月一日から適用する。

(名古屋港管理組合港湾施設使用条例施行規則の廃止)

2　名古屋港管理組合港湾施設使用条例施行規則(昭和二十七年名古屋港管理組合規則第一号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置等)

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定に基づいて提出されている使用願、報告書等の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

4　この規則施行の際、現に旧規則の規定に基づいて調製されている使用願、報告書等の使用紙類で現に使用されているものは、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(貸付けの特例)

5　条例付則第四項の規定による港湾施設の貸付けについては、第七十四条の二の規定を準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「第三条の二第一項」とあるのは「付則第四項」と、同条第二項中「港湾運営会社(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十三条の十一第十二項に規定する港湾運営会社をいう。)」とあるのは「特例港湾運営会社(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)附則第二十項に規定する特例港湾運営会社をいう。)」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十七年五月一日から施行する。

この規則は、名古屋港管理組合港湾施設管理使用条例の一部を改正する条例(昭和三十八年名古屋港管理組合条例第五号)施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、名古屋港管理組合港湾施設管理使用条例の一部を改正する条例(昭和三十八年名古屋港管理組合条例第六号)施行の日から施行する。

この規則は、名古屋港管理組合港湾施設管理使用条例の一部を改正する条例(昭和三十八年名古屋港管理組合条例第八号)施行の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の規定に基づいて提出されている使用願等の様式は、この規則による改正後の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、改正前の規定に基づいて調製されている使用願等の様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十一年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定により提出されている願書については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十三年五月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書等については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて調製されている願書等の様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、目次の一部を改正する規定、第八章および第九章を改正する規定、第八十条の一部を改正する規定ならびに様式の一部を改正する規定は、昭和四十四年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第三十七条の次に一条を加える規定は、昭和四十六年五月一日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書等については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて調製されている願書等の様式は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

1　この規則は、昭和四十七年五月一日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書等については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて調製されている願書等の様式は、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

1　この規則は、昭和四十八年五月一日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書等については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて調製されている願書等の様式は、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書等については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて調製されている願書等の様式は、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、昭和五十三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十三年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書等については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて調製されている願書等の用紙は、新規則の規定にかかわらず、昭和五十三年八月三十一日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定により提出されている願書については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて作成されている願書の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている願書については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際、旧規則の規定に基づいて作成されている願書の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、新規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式第一号及び様式第八号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて作成されている様式第一号の用紙については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、使用することができ、改正前の規則の規定に基づいて作成されている様式第十号及び様式第三十五号の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年十月十二日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間、この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則第二十六条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十四条の改正規定は、平成十五年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて交付されている運転者承認書、ガントリークレーン運転適任証及びガントリークレーン運転仮適任証の有効期限は、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、三年とする。

3　この規則施行の際改正前の規則の規定に基づいて作成されている様式第一号の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、平成十六年一月五日から施行する。

この規則は、平成十六年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定、第二十六条の改正規定、第三十四条の改正規定及び第三十四条の次に二条を加える改正規定は、同年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際第一条の規定による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(次項において「改正前の規則」という。)の規定により提出されている願書等については、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則施行の際改正前の規則の規定に基づいて作成されている願書等の用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすよう修正して使用することができる。

(特殊勤務手当規則の一部改正)

3　特殊勤務手当規則(昭和四十四年名古屋港管理組合規則第九号)の一部を次のように改正する。

(名古屋港管理組合事務部局組織規則の一部改正)

4　名古屋港管理組合事務部局組織規則(平成八年名古屋港管理組合規則第十一号)の一部を次のように改正する。