2　条例第三条の二の規定によりポートビルの施設の管理に関する業務を行うもの(以下「指定管理者」という。)は、特に必要があると認めるときは、管理者の承認を得て、前項の休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次条に規定する団体で入場しようとする者の代表者は、海洋博物館等団体入場券交付申込書(様式第一号)を指定管理者に提出し、入場料の納付と引き換えに、入場券の交付を受けなければならない。

3　前二項の入場券の種類は、海洋博物館、展望室又は南極観測船ふじのうち、一施設へ入場しようとする場合は単独券(様式第二号)とし、海洋博物館、展望室及び南極観測船ふじの全施設へ入場しようとする場合は共通券(様式第二号)とする。

2　前項の表の上欄に掲げる減免することができる場合のいずれかに該当する者については、団体入場料を適用しないものとする。ただし、同項の規定により減免した場合の個人利用の入場料の額よりも、団体入場料を適用した場合の方が低額となるときは、団体入場料を適用するものとする。

2　前項の規定により発行する入場券付クーポン又は観光券の様式は、その都度指定管理者が定める。

2　前項のポートビル利用許可申請書の提出は、同項の施設を利用しようとする日(引き続き二日以上利用しようとするときは、その最初の日)の属する月の前三月(講堂にあつては十二月)以後において行うことができる。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　指定管理者は、第一項の施設の利用許可をしたときは、速やかにポートビル利用許可書(様式第五号)を申請者に交付するものとする。

2　指定管理者は、前項により駐車場の利用許可をしたときは、速やかに駐車場利用許可書(様式第八号)を申請者に交付するものとする。

3　三十分につき一回一台を利用単位とする駐車場(第十五条において「時間制駐車場」という。)を利用しようとする者は、入庫時に交付される駐車整理券(様式第九号)の受取をもつて、利用の許可を受けたものとみなす。

4　一日につき一回一台を利用単位とする駐車場を利用しようとする者は、入庫の際利用料金の納付と引換えに交付される領収書の受取をもつて、利用の許可を受けたものとみなす。

2　条例別表第二の規定により規則で定める駐車場の利用料金の額は、別表第五のとおりとする。

2　時間制駐車場の利用者は、出庫の際駐車整理券を提出し、駐車時間に応じた利用料金を納付しなければならない。この場合において、利用料金の納付に代えて、回数駐車券(様式第十号)を利用することができる。

3　前項の回数駐車券に係る利用料金は、その発行と同時に納付しなければならない。

4　一日につき一回一台を利用単位とする駐車場を利用しようとする者は、入庫の際利用料金を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定中海洋博物館、展望室、会議室、講堂又は附帯設備の供用に係る事項、第四条から第八条まで、第十九条、別表第一並びに別表第三の規定は、同年七月二十日から施行する。

(経過措置)

2　昭和五十九年七月から駐車場を利用しようとする者は、第十二条第一項本文の規定にかかわらず、利用しようとする日までに駐車場利用許可申請書を管理受託者に提出し、その許可を受けなければならない。

3　別表第五　二　一月一台を利用単位とする場合の表使用料の額の欄の規定の適用については、昭和五十九年七月一日から昭和六十年三月三十一日までの間にあっては、同欄中「七、二〇〇円」とあるのは「六、三〇〇円」と、「五、九〇〇円」とあるのは「五、二〇〇円」とし、昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間にあっては、同欄中「七、二〇〇円」とあるのは「六、七〇〇円」と、「五、九〇〇円」とあるのは「五、五〇〇円」とする。

この規則は、昭和五十九年十一月十日から施行する。

この規則は、昭和六十年八月十六日から施行する。ただし、第七条第一項、同条第二項第二号及び第八条の改正規定並びに第九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月二日から施行する。

この規則は、昭和六十一年六月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年五月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に名古屋港ポートビル条例(昭和五十九年名古屋港管理組合条例第三号)第六条の規定により許可を受けた者の当該許可に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港ポートビル条例施行規則の規定に基づいて作成されている博物館等団体入場券交付申請書については、この規則による改正後の名古屋港ポートビル条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年十月二十九日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港ポートビル条例施行規則の規定に基づいて作成されている博物館等団体入場券交付申込書及び海洋博物館等入場料減免申請書については、この規則による改正後の名古屋港ポートビル条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成四年十二月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合公報発行規則等の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の名古屋港管理組合公報発行規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中名古屋港ポートビル条例施行規則第十二条第一項ただし書の改正規定は、平成九年五月一日から施行する。

(名古屋港ポートビル条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則施行の際第一条の規定による改正前の名古屋港ポートビル条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式第四号、様式第六号、様式第七号及び様式第十二号の用紙については、第一条の規定による改正後の名古屋港ポートビル条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に名古屋港ポートビル条例(昭和五十九年名古屋港管理組合条例第三号)第六条の規定により許可を受けた者の当該許可に係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港ポートビル条例施行規則第四条第一項及び第二項の規定に基づいて交付されている入場券は、この規則による改正後の名古屋港ポートビル条例施行規則の規定にかかわらず、別に管理者が定める方法により使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際第一条の規定による改正前の名古屋港湾会館管理規則、第二条の規定による改正前の名古屋港ポートビル条例施行規則及び第三条の規定による改正前の名古屋港水族館条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙については、第一条による改正後の名古屋港湾会館管理規則、第二条による改正後の名古屋港ポートビル条例施行規則及び第三条の規定による改正後の名古屋港水族館条例施行規則(以下「改正後の規則等」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則等の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港ポートビル条例施行規則様式第二号(その一)から様式第二号(その四)までの規定に基づいて作成されている単独券及び共通券については、この規則による改正後の名古屋港ポートビル条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成十七年七月二十日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定(駐車場の項を改める部分を除く。)及び別表第一の改正規定は、平成十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、名古屋港湾会館条例等の一部を改正する条例(平成十七年名古屋港管理組合条例第六号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港湾会館管理規則、名古屋港管理組合臨港緑地条例施行規則、名古屋港ポートビル条例施行規則及び名古屋港水族館条例施行規則(以下「各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書及び申込書は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙については、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年五月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。