(趣旨)

第一条　この規則は、名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例(平成十二年名古屋港管理組合条例第六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第二条　次の各号に掲げる行為(以下「工事等」と総称する。)をしようとする者は、当該各号に掲げる許可申請書を管理者に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第三条　管理者は、工事等の許可をしたときは、許可書を交付する。

(許可事項の変更)

第四条　工事等の許可を受けた者が、その許可を受けた事項を変更しようとするときは、管理者が別に定める工事等許可事項変更許可申請書を提出し、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(許可期間満了における許可)

第五条　工事等の許可を受けた者が、許可の期間の満了後当該許可内容と同一内容(許可の期間を除く。)の許可を継続して受けようとするときは、当該許可の期間が満了する日の三十日前までに第二条第一項に規定する許可申請書を管理者に提出しなければならない。

(届出事項)

第六条　工事等の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(責任等)

第六条の二　条例第三条の二第二項後段に規定する責任とは、分割により条例第二条の許可を受けた法人の地位を承継した法人が条例第五条に規定する義務を履行しなかった場合、分割の日に存する物件を撤去し、原状に回復しなければならないことをいう。ただし、この責任を負う期間は、占用物件等の構造、規模、占用場所等を考慮し、管理者が別に定める。

(占用料等の計算方法)

第七条　占用料等の額を計算する場合において、占用若しくは土砂採取が条例別表に定める単位に満たないとき、又は占用若しくは採取につき単位未満の端数(小数点以下第二位まで算出し、第三位以下は切り捨てる。)があるときは、その単位に満たない部分又は端数は、一単位とみなして計算する。

(占用料の分納)

第八条　条例第六条第二項ただし書の管理者が特に認めたときとは、次に掲げるとおりとする。

(占用料等の納期限)

第九条　占用料等を全額納付する場合及び占用料を分納する場合の納期限は、次のとおりとする。

(委任)

第十条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。