2　前項第一号の設計書は、次の各号に掲げる書類で構成する。ただし、工事の種類、規模等により必要がないと認められるものについては、これを省略することができる。

2　前項の工事変更施行上申書の作成その他の手続については、第四条から前条までの規定を準用する。この場合において、第八条中「工事施行命令書(様式第二号)」とあるのは「工事変更施行命令書(様式第四号)」と読み替えるものとする。

2　この訓令(第三条及び第四十七条を除く。)の規定にかかわらず、前項の緊急工事を請負単価契約に基づいて施行する場合の手続については、別に定めるところによるものとする。

2　建設部長は、工事施行課長の推薦に基づき、監督職員を指名する。

3　前項の監督職員には、特別の場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員をもつて充てるものとする。

2　建設部長は、監督職員を指名したときは、速やかに監督職員通知書(様式第六号)により受注者に通知しなければならない。

3　建設部長は、監督職員が交代するときは、速やかに当該工事に関する事項を引き継がせ、工事施行課長にその旨を報告させなければならない。

4　第一項及び第二項の規定は、前項の監督職員が交代する場合について準用する。

2　前項各号に掲げるもののほか、監督職員は、特に工事現場の状況に精通し、設計書及び仕様書等に基づき、工事の施行順序、施行方法その他工事施行について必要な事項を指示し、これに違反するものがあるときは、直ちに是正させなければならない。

2　監督職員は、工事施行過程において次の各号に掲げる書類を受注者から提出させなければならない。

3　監督職員は、受注者の提出した書類を審査し、著しく不適当と認められるときは、事由を示してその変更を求めなければならない。

2　監督職員は、工事について設計書又は仕様書に明示されないものであつても、工事施行上当然施行しなければならない軽微なものについては、これを受注者に施行させなければならない。

2　監督職員は、発生材料、残余材料及び使用済みの貸与品等については、遅滞なくこれを処分又は返還させなければならない。

3　監督職員は、受注者が貸与品等について損傷を与えたときは、その事実を調査して建設部長に報告しなければならない。

4　監督職員は、在来物件を使用する工事にあつては、受注者にその物件の使用を認めるものとする。

2　監督職員は、災害防止等のため必要であつて、特に急迫の事情があるため受注者が独断でとつた措置については、受注者からその事情を聴取し、建設部長に報告しなければならない。

2　工事の完了に先立つて引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。以下同じ。)がある場合においては、当該指定部分の工事が完了したときについても、前項と同様とする。

2　担当部長は、前項の検査職員の代理を認めてはならない。

2　前項の検査補助員は、特別の場合を除き、建設部の技師のうちから担当部長がこれを命ずる。

2　担当部長は、出来形検査調書を受理し、出来形を確認したときは、受注者及び監督職員に出来形検査確認通知書(様式第二十二号)を送付しなければならない。

2　担当部長は、部分検査調書を受理し、工事の一部が完成していることを確認したときは、受注者及び監督職員に部分検査確認通知書(様式第二十四号)を送付しなければならない。

2　検査職員は、中間検査を行つたときは、中間検査報告書(様式第二十五号)を担当部長に提出しなければならない。

3　担当部長は、中間検査報告書を受理し、対象部分を確認したときは、受注者及び監督職員に中間検査確認通知書(様式第二十五号の二)を送付しなければならない。

2　担当部長は、前項の修補調書の提出があつた場合で、完了検査の結果が不合格と認めたときは、受注者に対して完全履行を要求するとともに、監督職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　検査職員は、修補の必要がある場合で、その内容が軽易であると認めたときは、第一項後段の規定にかかわらず、受注者に期限を定めて修補指示書(様式第二十七号)により修補を指示するとともに、その旨を監督職員に通知し、かつ、完了検査調書及び修補指示報告書(様式第二十七号の二)を担当部長に提出しなければならない。

4　監督職員は、前項の規定により指示された修補が終了したときは、受注者から直ちに修補終了届(様式第二十七号の三)を提出させ、当該修補を確認の上、当該修補終了届を検査職員に提出しなければならない。

5　検査職員は、前項の修補終了届を受け取つたときは、当該修補終了届を担当部長に提出しなければならない。

6　担当部長は、完了検査の結果が合格と認めたときは、受注者に財務規則第百七十七条に規定する完了検査合格通知書を、監督職員に検査結果通知書(様式第十五号)を送付するとともに、建設部長にその旨を通知しなければならない。

2　前項の場合において、担当部長が当該委託業務を主管するときは、監督事項にあつては担当部長が、検査事項にあつては建設部長がこれを行う。

3　第一項の場合において、建設部以外の部又は室が当該委託業務を主管するときは、監督事項にあつては当該委託業務を主管する部長(室長、理事、総務部危機管理監、担当部長及び参事を含む。以下この項において同じ。)がこれを行う。この場合において、この訓令の規定中「建設部長」とあるのは「当該委託業務を主管する部長」と、第六条中「その内容を審査した後、」とあるのは「その内容を審査(設計書及び仕様書については建設部長の審査を要する。)した後、」と、第七条中「直ちに」とあるのは「建設部長に契約締結事務を依頼し、建設部長は当該依頼があつたときは、直ちに」と、第十一条第三項第二号中「建設部の技術職員である」とあるのは「当該委託業務を主管する部又は室の」と、同項第三号中「建設部の技術職員である係長又は技師」とあるのは「当該委託業務を主管する部又は室の係長、技師又は主事」と読み替える。

2　前項の場合において、重要と認めるものについては、建設部長(検査事項にあつては担当部長)を経由して行わなければならない。

この訓令は、昭和三十九年十一月二十五日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十八年四月十六日から施行する。

この訓令は、昭和五十一年六月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年七月一日から施行する。

この訓令は、平成五年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の文書取扱規程等の規定に基づいて作成されている用紙は、この訓令による改正後の文書取扱規程等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の工事施行規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この訓令による改正後の工事施行規程の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の工事施行規程(以下「改正後の規程」という。)は、施行日前に締結した工事請負契約については、適用しない。

3　この訓令施行の際この訓令による改正前の工事施行規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の規程の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十八年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の工事施行規程第三十一条の規定に基づいて完了届を受理した工事については、改正後の工事施行規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和三年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各規程(以下「改正前の各規程」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この訓令による改正後の各規程(以下「改正後の各規程」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この訓令の施行の際現に改正前の各規程の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規程の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和三年七月三十日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際この訓令による改正前の工事施行規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この訓令による改正後の工事施行規程の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(名古屋港管理組合事務決裁規程の一部改正)

3　名古屋港管理組合事務決裁規程(昭和四十年訓令第七号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。