一　求める開示の実施の方法

二　写し(電磁的記録を用紙に出力したものを含む。第九条第二項において同じ。)の送付の方法による行政文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

一　交際費の支出を伴う交際に関する情報であって、当該支出に関するもの

二　需用費のうち飲食に係る経費の支出を伴う会議、研修会、説明会、懇談会及び式典並びに協議、交渉、意見交換、情報収集等に関する情報であって、当該支出に関するもの

一　開示の実施の方法

二　開示の実施に要する費用の額

一　開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定　様式第二号

二　開示請求に係る行政文書の一部を開示する旨の決定　様式第三号

一　開示請求の年月日

二　開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

三　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

一　第一項各号に掲げる事項

二　条例第十五条第二項第一号又は第二号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

一　当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの閲覧

二　当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

一　当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの交付

二　当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

一　事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な行政文書の分類の基準を定めるものであること。この場合において、当該行政文書の分類の基準については、毎年一回見直しを行い、必要と認める場合にはその改定を行うこととするものであること。

二　意思決定に当たっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下この号において同じ。)を作成して行うこと並びに事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、イの場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。

三　行政文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。

四　事務及び事業の性質、内容等に応じた行政文書の保存期間の基準を定めるものであること。

五　行政文書を作成し、又は取得したときは、前号の行政文書の保存期間の基準に従い、当該行政文書について保存期間の満了する日を設定するとともに、当該行政文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において、保存の必要に応じ、当該行政文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の種別の行政文書を作成することとするものであること。

六　次に掲げる行政文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する行政文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

七　保存期間が満了した行政文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。

八　保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した行政文書については、廃棄することとするものであること。

九　行政文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該行政文書を廃棄することができることとする場合にあっては、廃棄する行政文書の名称、当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成することとするものであること。

十　行政文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間が一年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)及び行政文書(単独で管理することが適当なものであって、保存期間が一年以上のものに限る。)の管理を適切に行うため、これらの名称その他の必要な事項(不開示情報に該当するものを除く。)を記載した帳簿を作成することとするものであること。

十一　職員の中から指名する者に、その保有する行政文書の管理に関する事務の運営につき監督を行わせることとするものであること。

十二　法令又は条例の規定により、行政文書の分類、作成、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令又は条例の定めるところによることとするものであること。