2　職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号)第八条第一項に規定する特別法人職員から引き続いて職員となった者の、同項に規定する特別法人における業務上の災害及び通勤(労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤をいう。)による災害については、この規則の規定の例により見舞金を支給することができる。

2　前項の死亡見舞金の額は、三千万円とする。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。)が適用される事案については、二千四百万円とする。

3　死亡見舞金を受けることができる同順位の遺族(次条第二項に規定する順位が同じ者をいう。)が二人以上ある場合の当該遺族の一人が受ける死亡見舞金の額は、前項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は、前項各号に掲げる者の順位とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　前項の障害見舞金の額は、別表に掲げる障害等級(法第二十九条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)の区分に応じ同表の第一欄に掲げる額とする。ただし、自賠法が適用される場合にあっては、同表に掲げる障害等級の区分に応じて同表第二欄に掲げる額とする。

2　遺族が死亡見舞金の支給を受ける場合において、当該見舞金支給と同一の事由により省令第三十八条第一項第十一号に規定する遺族特別支給金又は同項第十三号に規定する遺族特別援護金が支給される場合には、当該見舞金の額から当該遺族特別支給金及び当該遺族特別援護金の支給額の合算額の二分の一に相当する額(当該遺族特別支給金の支給額がこれを超える場合には、当該遺族特別支給金の額)を差し引いた額を支給する。

2　障害見舞金を受けた職員が同一の傷病により死亡した場合には、新たに支給する死亡見舞金の額(第七条第二項に規定する「当該遺族特別支給金及び当該遺族特別援護金の支給額」とあるのは「当該遺族特別支給金及び当該遺族特別援護金の支給額並びに当該職員が既に支給を受けた障害特別支給金及び障害特別援護金」と、「当該遺族特別支給金の支給額」とあるのは「当該遺族特別支給金及び当該職員が既に支給を受けた障害特別支給金の合算額」と読み替えて、同項又は前条の規定を適用した場合の当該調整後の額をいう。)から既に支給した障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

3　身体障害のある職員が、公務上又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害程度を加重した場合には、加重後の障害等級に応ずる障害見舞金の額(第七条第一項又は前条の規定を適用した場合の当該調整後の額をいう。)から従前の障害等級に応ずる障害見舞金の額(同項又は同条の規定の適用を受けた場合の当該調整後の額をいう。)を差し引いた額を支給する。

2　職員が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務上の身体障害若しくは通勤による身体障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、その者に支給する障害見舞金の額の全部又は一部を支給しないことができる。

2　死亡見舞金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうちの一人を死亡見舞金の申請及び受領の代表者に選任しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日より前に職員及び職員の遺族に支給された公務上又は通勤による災害に伴う見舞金については、この規則の規定に基づいて支給されたものとみなす。

(休業補償等の付加給付に関する条例施行規則の一部改正)

3　休業補償等の付加給付に関する条例施行規則(昭和四十三年名古屋港管理組合規則第五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の公務災害等見舞金支給規則の規定(第六条、第七条及び第九条の規定に限る。)は、平成十八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の公務災害等見舞金支給規則第七条の規定は、平成十九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。