(趣旨)

第一条　この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号。以下「令」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行条例(令和五年名古屋港管理組合条例第二号。以下「条例」という。)の規定に基づき、名古屋港管理組合監査委員(以下「監査委員」という。)の保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の様式)

第二条　法第七十五条第一項に規定する個人情報ファイル簿は、様式第一のとおりとする。

(開示請求書の様式)

第三条　法第七十七条第一項に規定する開示請求書は、様式第二のとおりとする。

(開示決定通知書等の様式)

第四条　法第八十二条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(決定期間延長通知書の様式)

第五条　法第八十三条第二項、第九十四条第二項及び第百二条第二項に規定する書面は、様式第六のとおりとする。

(開示請求に係る決定期間特例通知書の様式)

第六条　法第八十四条に規定する書面は、様式第七のとおりとする。

(事案の移送の様式)

第七条　法第八十五条第一項及び第九十六条第一項の規定による事案の移送は、様式第八により行うものとする。

(第三者に対する意見照会における通知書等の様式)

第八条　法第八十六条第一項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、様式第十のとおりとする。

(保有個人情報の開示の実施)

第九条　法第八十七条第一項の規定により写しの交付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における行政文書(法第六十条第一項ただし書に規定する地方公共団体等行政文書をいう。以下同じ。)の写しの交付の部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書一件につき一部とする。

(開示の実施方法等申出書の様式)

第十条　令第二十六条第一項に規定する書面は、様式第十二のとおりとする。

(費用の負担等)

第十一条　条例第四条第二項の実施機関の規則で定めるものは、第九条第三項第二号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付とする。

(訂正請求書の様式)

第十二条　法第九十一条第一項に規定する訂正請求書は、様式第十三のとおりとする。

(訂正決定通知書等の様式)

第十三条　法第九十三条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(訂正請求及び利用停止請求に係る決定期間特例通知書の様式)

第十四条　法第九十五条及び第百三条に規定する書面は、様式第十七のとおりとする。

(訂正実施通知書の様式)

第十五条　法第九十七条に規定する書面(情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を同法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された同法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。)の訂正を実施した旨を通知する場合に係るものを除く。)は、様式第十八のとおりとする。

(利用停止請求書の様式)

第十六条　法第九十九条第一項に規定する利用停止請求書は、様式第十九のとおりとする。

(利用停止決定通知書等の様式)

第十七条　法第百一条第一項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(口頭により閲覧の求めをすることができる保有個人情報)

第十八条　監査委員は、条例第五条第一項の規定により口頭により閲覧の求めをすることができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により閲覧の求めをすることができる期間及び場所を名古屋港管理組合公報に登載するものとする。

(口頭による保有個人情報の閲覧の求めにおける本人の証明に必要な書類)

第十九条　条例第五条第一項の規定による閲覧の求めをする者は、監査委員に対し、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(諮問の通知の様式)

第二十条　法第百五条第三項において準用する同条第二項の規定による通知は、様式第二十三により行うものとする。