2　任命権者は、前項の規定により手当の月額を決定し、又は改定をするにあたり必要な場合は、届出に係る事項を証明するに足る書類の掲示を求めることができる。

2　手当を支給されている職員にその月額を改定すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年五月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第十条の三第一項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第三条及び第五条の規定の適用については、第三条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第五条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から十五日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用の日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の規則第二条第三項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第三条及び第五条の規定の適用については、第三条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第五条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「昭和五十二年四月十四日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の適用の日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の規則第二条第四項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第三条及び第五条の規定の適用については、第三条中「速やかに」とあるのは「平成三年三月二十五日までに」と、第五条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「平成三年三月二十五日」とする。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の住居手当規則第二条第二項第一号の規定は、この規則の施行の日以後における給与条例(昭和二十七年名古屋港管理組合条例第五号)第十条の三第二項に規定する世帯主(以下「世帯主」という。)の認定について適用し、同日前に行った世帯主の認定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の住居手当規則第二条の規定にかかわらず、改正前の住居手当規則第二条第二項(第二号ハを除く。)及び第四項から第六項までの規定は、平成二十二年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第二号ロ中「扶養親族又は」とあるのは「扶養親族若しくは」と、「扶養親族としている者」とあるのは「扶養親族とし、又はそれらの者を事実上扶養している者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　住居手当規則の一部を改正する規則(平成十九年名古屋港管理組合規則第七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の住居手当規則(以下「平成二十七年改正後の規則」という。)、次項及び附則第五項の規定は平成二十七年四月一日(以下「適用日」という。)から、第二条の規定による改正後の住居手当規則(以下「改正後の規則」という。)及び附則第四項の規定は平成二十八年四月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日から平成二十八年三月三十日までの間において、給与条例の一部を改正する条例(平成二十八年名古屋港管理組合条例第二号。以下「一部改正条例」という。)第一条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第十条の三第一項第一号及び第二号の職員たる要件を具備する期間があった者に対する平成二十七年改正後の規則第六条及び第九条の規定の適用については、第六条中「速やかに」とあるのは「平成二十八年三月三十一日までに」と、第九条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」とする。

4　切替日の前日現に改正後の条例第十条の三第一項第三号又は第四号の規定の適用を受けていた職員に対する切替日から平成三十三年三月三十一日までの間(一部改正条例第二条の規定による改正後の給与条例第十条の三第一項各号の規定の適用を受ける期間を除く。)における改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(内払)

5　適用日以降平成二十八年三月三十日までにこの規則による改正前の住居手当規則に基づいて既に職員に支払われた住居手当は、平成二十七年改正後の規則による住居手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当規則の規定は、令和三年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和五年名古屋港管理組合条例第四号)附則第三項若しくは第四項、第八項若しくは第九項、第十一項若しくは第十二項又は第十四項若しくは第十五項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の住居手当規則第四条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。