2　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更(取消を含む。以下同じ。)するには、別記様式による旅行命令簿又は旅行依頼簿(同様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合には、口頭又は文書により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第一号又は第二号の規定により路程を計算することができない場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第三号に規定する陸路の例に準じて路程を計算することができる。

3　第一項第三号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前二項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　旅行命令権者は、前項に規定する場合の外、左に掲げる場合においては、旅費の定額を減額し、又は旅費の全部若しくは一部を支給しないようにしなければならない。

2　宿泊料は、一回の旅行区間が鉄道往復百キロメートル以下の場合には、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は、この限りでない。

2　扶養親族の認定は、給与条例に定める扶養手当支給の例による。

2　常に在勤地内を巡回すべき職にある者がその職務のため担当区域内を巡回する場合及び外勤事務に従事すべき職にある者がその職務のため外勤事務に従事する場合には、前項の旅費を支給しない。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

2　前項に規定する請求書又は精算書に添付すべき書類は、左の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

3　第十六条の規定による在勤地内の旅費の支給については、管理者が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、条例施行の日から適用する。

2　略

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月十日から適用する。但し、改正後の第十六条第一項第二号及び第十七条の二但書の規定については、昭和三十一年十一月六日から適用する。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている申請書、届出書、報告書その他の書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて調製されている帳簿等で現に使用されているものは、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて調製されている旅行命令(依頼)簿については、この規則による改正後の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際この規則による改正前の旅費条例施行規則の規定に基づいて調製されている旅行命令(依頼)簿で現に使用されているものについては、この規則による改正後の旅費条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の旅費条例施行規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式備考2の改正規定は、昭和五十四年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給与条例施行規則の規定及び附則第三項の規定による改正後の旅費条例施行規則(昭和二十八年名古屋港管理組合規則第三号)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の管理職手当規則の規定並びに次項の規定による改正後の旅費条例施行規則(昭和二十八年名古屋港管理組合規則第三号)の規定及び附則第三項の規定による改正後の管理職員特別勤務手当規則(平成四年名古屋港管理組合規則第七号)の規定は、令和二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の旅費条例施行規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和五年名古屋港管理組合条例第四号)附則別表第一又は附則別表第二(以下「旧行政職等給料表」という。)の適用を受ける職員に対するこの規則による改正後の旅費条例施行規則第七条の二の規定の適用については、同条中「別表第一」とあるのは、「附則別表」とする。