2　前項の場合において、次の表の第一欄に掲げる条例の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、五十一年条例第八号の規定にあつては昭和六十二年八月分以降、五十六年条例第七号の規定にあつては同年四月分以降、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる条例の規定を適用する。

2　前項の場合において、二十九年条例第二号第三十条第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは「昭和六十二年度における退隠料年額の改定等に関する規則(昭和六十二年名古屋港管理組合規則第八号。以下「六十二年規則第八号」という。)第三条第一項」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一項」とあるのは「六十二年規則第八号第三条第一項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

2　昭和六十二年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する第二条の規定の適用については、同条の表中「六二七、二○○円」とあるのは「六二一、八○○円」と、「四七○、四○○円」とあるのは「四六六、四○○円」とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

3　第三条の規定は、昭和六十二年六月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年七月一日以後に給与事由の生じた普通退隠料の支給年額は、第一号に掲げる支給年額を下ることはない。

4　昭和六十二年四月分から同年六月分までの普通退隠料に関する二十九年条例第二号第三十条の規定の適用については、第二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもつて行うものとする。

(内払)

5　二十九年条例第二号、五十一年条例第八号及び五十六年条例第七号の規定により、昭和六十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた退隠料は、この規則の規定による退隠料の内払とみなす。