2　前項の場合において、次の表の第一欄に掲げる条例の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、平成十九年十月分以降、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる条例の規定を適用する。

2　前項の場合において、二十九年条例第二号第三十条第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは「平成十九年十月一日以後における退隠料年額の改定等に関する規則(平成十二年名古屋港管理組合規則第十二号。以下「十二年規則第十二号」という。)第三条第一項」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一項」とあるのは「十二年規則第十二号第三条第一項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

2　第三条の規定は、平成十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

3　平成十二年四月分から同年六月分までの普通退隠料に関する第三条の規定の適用については、第二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもって行うものとする。

(内払)

4　平成十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた平成十一年度における退隠料年額の改定等に関する規則(平成十一年名古屋港管理組合規則第十号)の規定による改定後の退隠料は、この規則の規定による改定後の退隠料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成十九年十月一日から適用する。

(普通退隠料及び扶助料に関する経過措置)

2　平成十九年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料及び扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。

(多額所得による普通退隠料の停止についての経過措置)

3　この規則による改正後の平成十九年十月一日以後における退隠料年額の改定等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定は、平成十九年九月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

(普通退隠料及び扶助料に関する特例)

4　普通退隠料及び扶助料の年額の改定が行われた場合における当該改定が行われた日の属する月の前月以前に給与事由の生じた普通退隠料及び扶助料の同月分までの年額については、当該改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料及び扶助料の年額とする。

(多額所得による普通退隠料の停止についての特例)

5　普通退隠料の年額の改定が行われた場合における当該改定が行われた年の四月分から同年六月分までの退隠料に関する改正後の規則第三条の規定の適用については、当該改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもって行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十五年十一月三十日以前に給与事由の生じた普通退隠料及び扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。