2　条例第二条の二第一項第二号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第二条の二第一項第三号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務又は通勤により生じたものでないと認定したときは、別に定める様式により、被災職員等に通知しなければならない。

2　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

4　認定委員会は、委員長が招集する。

5　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

6　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

7　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

8　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

9　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

2　条例第五条の三第一項に規定する規則で最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額は、それぞれ法第二条第十三項の規定により総務大臣が定める額と同額とする。

2　前項に規定する療養の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当該処置は療養補償たる療養の給付としてされたものとみなす。

2　実施機関は、正当な理由がなく、療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは身体障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは身体障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは身体障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては、十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては、傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。

2　条例第十条の二の規則で定める金額は、法第三十条の二第一項の規定により総務大臣が定める金額と同額とする。

3　条例第十条の二第三号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類も提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

4　年金証書の様式は、別に定める。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前二項の届出をする場合には、その事実を明らかにすることができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第十七条第二項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

4　審査会は、会長が招集する。

5　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

6　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

7　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

8　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

9　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要に事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名して、正副二通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、申立人は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第二十二条の二第一項に規定する規則で定める金額は、二百円(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、百円)とする。ただし、当該額が現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3　前二項の規定は、第二十一条第一項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(葬祭補償の支給に関する暫定措置)

2　第十一条の三の規定による金額が補償基礎額の六十倍に相当する金額に満たないときは、条例第十五条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第十一条の三の規定にかかわらず、補償基礎額の六十倍に相当する金額とする。

(障害補償年金前払一時金)

3　条例附則第五条第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第四条第一項の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第十六条において例によることとされる法第二十九条第八項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第三項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第三項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(遺族補償年金前払一時金)

9　条例附則第六条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

11　第十三条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第九項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、附則第九項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第九項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第七条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第二十二項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第九項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期日から起算して一年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期日から起算して一年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

(他の法令による給付との調整)

16　条例附則第八条第一項に規定する規則で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる給付とし、同項に規定する規則で定める率は同表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる給付ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

17　条例附則第八条第一項に規定する規則で定める額は、条例第十四条の二及び条例附則第八条第一項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から当該補償の事由について支給される前項の表の中欄に掲げる給付の額(障害厚生年金等及び障害基礎年金が併給される場合又は遺族厚生年金等及び遺族基礎年金が併給される場合には、それぞれその合計額)を控除した残額に相当する額とする。

18　条例附則第八条第二項に規定する規則で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる給付とし、同項に規定する規則で定める率は、同欄に掲げる給付ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

19　条例附則第八条第二項に規定する規則で定める額は、同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から同一の事由について支給される前項の表の上欄に掲げる給付の額(障害厚生年金等及び障害基礎年金が併給される場合には、その合計額)を三百六十五で除して得た額を控除した残額に相当する額とする。

(支給停止期間満了の通知)

20　実施機関は、条例附則第五条第三項、条例附則第六条第三項及び条例附則第七条の二第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(他の法令による給付に関する届出)

21　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由について附則第十六項に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(定期報告等)

22　第十九条及び第二十条の規定は、条例附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第十九条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第二十条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(平成三十一年四月一日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例)

23　平成三十一年四月一日の前日までの間に支給すべき事由が生じた条例の規定による補償及び福祉事業(以下「補償等」という。)のうち、平成三十一年四月一日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた補償等の額(年金たる補償並びに第二十一条第一項の規定による年金たる傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金(以下「年金たる補償等」という。)にあつては、条例第十六条において例によることとされる法第四十条第三項に規定する支払期月(同項ただし書に規定する場合にあつては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下「支払期月」という。)にそれぞれ支払われた額の合計額)は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)及び第三号に掲げる額を第二号に掲げる額に加えた額とする。

24　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

この規則は、公布の日から施行し、第八条第一項の改正規定は昭和四十五年四月一日から、その他の改正規定は同年十一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条の二の規定は、昭和四十八年九月一日から、その他の改正後の規則の規定(様式の規定を除く。)は、同年十二月一日から適用する。

2　昭和四十八年九月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に生じた補償事由に係る改正後の規則第十一条の二の規定の適用については、同条中「九万円」とあるのは「七万円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の非常勤の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十一条及び附則第二項から第六項までの規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条、第十一条の二、第一号様式二号紙及び第一号様式の二二号紙の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)並びに適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(以下「一時金たる補償」という。)について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた一時金たる補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年名古屋港管理組合規則第十二号)附則第三項の規定の適用については、同項中「改正後の規則」とあるのは「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和五十一年名古屋港管理組合規則第三号)による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第十一条の二及び附則第二項の規定は、昭和五十二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年名古屋港管理組合規則第十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第十一条の二の規定は、この規則の適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条の二の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第十一条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条の二の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第十一条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条第一項の規定は、昭和五十九年八月一日(以下「適用日」という。)から、改正後の規則第二十八条の二第二項の規定は、同年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第八条第一項の規定は、適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)並びに適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金(以下「一時金たる補償」という。)について適用し、適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた一時金たる補償については、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条の二の規定は、昭和六十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第十一条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(休業補償等の付加給付に関する条例施行規則の一部改正)

2　休業補償等の付加給付に関する条例施行規則(昭和四十三年名古屋港管理組合規則第五号)の一部を次のように改正する。

(失業者の退職手当支給規則の一部改正)

3　失業者の退職手当支給規則(昭和五十三年名古屋港管理組合規則第八号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条の三の規定(最低限度額に係る部分に限る。)は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について、同条の規定(最高限度額に係る部分に限る。)は、年金たる補償のうち、この規則の施行の日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

(旅行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条の二並びに附則第十八項及び第十九項の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償及び休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償及び休業補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則附則第十六項及び第十七項の規定は、昭和六十三年十二月(以下「適用月」という。)以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について適用し、適用月前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支給すべき事由の生じた休業補償に対する改正後の規則附則第十八項の規定の適用については、同項中「〇・七五」又は「〇・七三」とあるのは「〇・七六」と、「〇・八六」とあるのは「〇・八八」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成二年九月三十日以前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合におけるこの規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「平成二年十月一日以後」とする。

3　改正後の規則第十条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

4　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第十条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成三年名古屋港管理組合規則第八号)の施行の日以後」とする。

5　改正後の規則第十一条の二の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(内払)

6　平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この規則による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第十一条の二の規定による金額により支給されたもの又は改正前の規則附則第二項の規定による金額により支給されたもの(その額が五十万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の規則第十一条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

(休業補償等の付加給付に関する条例施行規則の一部改正)

7　休業補償等の付加給付に関する条例施行規則(昭和四十三年名古屋港管理組合規則第五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定は、平成三年十月一日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後(平成二年九月三十日以前に療養を開始した職員にあっては、平成二年十月一日以後)一年十月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、平成三年十月一日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十一条の二の規定は、平成四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお徒前の例による。

(経過措置)

4　この規則施行の際この規則による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成された用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の規則の様式の要件を満たすように必要な修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の名古屋港管理組合公報発行規則等の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の名古屋港管理組合公報発行規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条の二の規定は、平成六年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第十一条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成七年十一月二十日から適用する。ただし、改正後の規則第八条の二の規定は同年八月一日(以下「適用日」という。)から、改正後の規則第二十一条第一項第二十二号の規定は同年四月一日から適用する。

(非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の規則第八条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第一条、第十一条の二、第十一条の三、第二十一条第一項、附則第二項、別表第一及び別表第二の規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第十一条の三の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日において傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、現に当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって改正後の規則第十一条の二第一項に規定する程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態(以下「要介護状態」という。)にあり、かつ、親族又はこれに準ずる者により、常時又は随時介護を受けている場合で、その前日の属する月においても要介護状態とみなされる状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合における適用日の属する月分に係る介護補償に関する改正後の規則第十一条の二第二項の規定の適用については、別表第二中「月額五万七千五十円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)」とあるのは「月額五万七千五十円」と、「月額二万八千五百三十円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)」とあるのは「月額二万八千五百三十円」とする。

(内払)

4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第十一条の二の規定による金額により支給されたもの又は改正前の規則附則第二項の規定による金額により支給されたもの(その額が五十九万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の規則第十一条の三の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第十条の二の規定を除く。)は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第八条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下この項において同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十一条の三の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　改正後の規則別表第二の規定は、適用日以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第八条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下この項において同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第二の規定は、適用日以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十一条の三の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第八条の二の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下この項において同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十一条の三の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　改正後の規則別表第二の規定は、適用日以後の期間に係る介護補償について適用し、適用日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条の二の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条の二の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第二の規定は、施行日以後の期間に係る介護補償について適用し、施行日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定は、平成十六年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る介護補償について適用し、施行日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条の二の規定は、平成十七年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第一条、第二条の四、第二条の五、第七条、第十一条の二、第二十一条、附則第五項、附則第六項及び別表第二の規定に限る。)は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第八条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の規定は、平成十八年十二月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の公務災害等見舞金支給規則第七条の規定は、平成十九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条の二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の規定は、平成二十年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条の五の規定は、平成二十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第二条の五の規定は、適用日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、適用日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の規定は、施行日以後の期間に係る介護補償について適用し、施行日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の規定は、施行日以後の期間に係る介護補償について適用し、施行日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定及び附則第三項の規定は、平成二十四年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二の規定は、平成二十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の規定は、平成二十四年七月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第八条の二の規定は、平成十八年七月二十日(以下「基準日」という。)以後に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償(休業補償にあっては、当該療養の開始後一年六月を経過した日前に支給すべき事由が生じたものに限る。以下同じ。)の額の算定の基礎として用いる補償基礎額について適用し、基準日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(第十一条の二の改正規定及び別表第三を削る改正規定に限る。)による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は平成二十七年四月一日から、第一条の規定(第十一条の二の改正規定及び別表第三を削る改正規定を除く。)による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「平成二十七年改正後の規則」という。)の規定は同年十月一日(以下「適用日」という。)から、第二条の規定による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「平成二十八年改正後の規則」という。)の規定は平成二十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　第一条の規定による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第十一条の二の規定は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

4　平成二十七年改正後の規則附則第十六項及び第十八項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第四号)第五条の二第一項に規定する年金たる補償(以下「年金たる補償」という。)及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

5　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前の国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十五号)第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)又は平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前の地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年地共済経過措置政令」という。)第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会(国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合(平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第八条第一項の規定は、適用しない。

6　平成二十八年改正後の規則附則第十六項及び第十八項の規定は、平成二十八年四月一日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十六年名古屋港管理組合規則第六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。