(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十六条の六第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)から第三項まで及び第六項から第八項まで並びに第十一項において準用する法第二十六条の五第六項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第二条　任命権者は、職員(法第二十六条の五第一項に規定する職員をいう。)が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第三条　法第二十六条の六第一項に規定する条例で定める期間は、三年を超えない範囲内の期間とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第四条　法第二十六条の六第一項に規定する条例で定める事由は、次に掲げる事由(六月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第六条第一号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第五条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第三条に規定する期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第六条　法第二十六条の六第六項に規定する条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第七条　任命権者は、第二条第一項又は第五条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第二号に掲げる任用は、申請期間について一年を超えて行うことができない。

(委任)

第八条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。