2　会計年度任用短時間勤務職員に支給する給与条例第十一条の二に規定する初任給調整手当に相当する報酬の額は、当該会計年度任用短時間勤務職員が会計年度任用職員として給与条例第五条及び第十一条の二の規定の適用を受けるものとした場合において支給される初任給調整手当の額に、当該会計年度任用短時間勤務職員の正規の勤務時間を常時勤務を要する職員の正規の勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下同じ。)とする。

3　会計年度任用短時間勤務職員に支給する給与条例第十二条及び第十五条から第十七条までに規定する特殊勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当に相当する報酬の額は、当該会計年度任用短時間勤務職員が会計年度任用職員としてこれらの規定の適用を受けるものとした場合において支給される特殊勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当の額とする。

4　会計年度任用短時間勤務職員に支給する給与条例第十四条及び第十四条の二に規定する超過勤務手当に相当する報酬の額は、当該会計年度任用短時間勤務職員が会計年度任用職員としてこれらの規定の適用を受けるものとした場合において支給される超過勤務手当の額とする。この場合において、正規の勤務時間が割り振られた日(前項の規定により正規の勤務時間中に勤務した会計年度任用短時間勤務職員に休日給に相当する報酬が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する一時間当たりの報酬額に乗じる割合は百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合その他総務部長が別に定める場合は、それぞれにつき、その割合に百分の二十五を加算した割合)とする。

2　前項の場合において、一の報酬期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、三十分以上は一時間とし、三十分未満は切り捨てる。

3　第一項の場合において、減額の基礎となる勤務一時間当たりの報酬額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

4　第一項の場合において、一の減額報酬期間における条例第五条の規定により減額する額の合計額が当該減額報酬期間の報酬(第二条第三項及び第四項の規定による手当に相当する報酬を除く。)の額(以下「勤務一月当たりの報酬額」という。)を超えるとき又は当該減額報酬期間の正規の勤務時間の全時間が減額の基礎となる時間であるときの減額する額は、勤務一月当たりの報酬額とする。

2　前項の場合において、非常勤の職員のうち平均一箇月当たりの通勤所要回数が十七回に満たない者の運賃等相当額(給与条例第十一条第二項第一号に規定する運賃等相当額をいう。)は、平均一箇月当たりの通勤所要回数分の運賃等(給与条例第十一条第一項第一号に規定する運賃等をいう。)の額で最も低廉となるものの額の勤務一回当たりの額に、実勤務回数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定するもののほか、申出又は申出の変更若しくは取消しその他報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当(以下「報酬等」という。)の口座振替に関し必要な事項は、総務部長が定める。

2　非常勤の職員の報酬の支給日は、任命権者が定める者を除き、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

3　前項の規定による報酬の支給日(職務を行った日に支給する場合を除く。)が、休日(名古屋港管理組合の休日を定める条例(平成三年名古屋港管理組合条例第七号)第二条第一項に規定する本組合の休日をいう。以下同じ。)であるときは、前項の規定にかかわらず、その直前の休日でない日に支給する。

4　前二項の規定にかかわらず、報酬期間が月の初日から末日までである者にあっては、給与条例施行規則(昭和二十七年名古屋港管理組合規則第三号)第一条の五の規定による給料の支給日(以下「職員の給料の支給日」という。)の例により支給することができる。この場合において、報酬の支給日が翌月となる者にあっては、同条第一項中「その月」とあるのは、「翌月」と読み替えるものとする。

2　会計年度任用短時間勤務職員の報酬(第二条第三項及び第四項の規定による手当に相当する報酬を除く。)の支給日は、任命権者が定める者を除き、職員の給料の支給日の例による。

3　会計年度任用短時間勤務職員の報酬(第二条第三項及び第四項の規定による手当に相当する報酬に限る。)は、任命権者が定める者を除き、その月分を翌月の報酬の支給日に支給する。

4　会計年度任用短時間勤務職員の期末手当及び勤勉手当は、管理者が定める支給日に支給する。

2　非常勤の職員の第五条第一項ただし書及び同条第二項の規定による通勤手当に相当する費用弁償は、任命権者が定める者を除き、その月分を翌月の報酬の支給日に支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、非常勤の職員(会計年度任用短時間勤務職員を除く。)の第五条の規定による通勤手当に相当する費用弁償(報酬期間が月の初日から末日までである者にあっては、同条第一項ただし書及び同条第二項の規定による通勤手当に相当する費用弁償を除く。)は、第八条第二項及び第三項の支給日に支給することができる。

2　前項の勤務一時間当たりの報酬額には、第二条第三項及び第四項の規定による手当に相当する報酬の額を含まないものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。

(特別職の非常勤の職員等の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関する条例付則第二項に規定する管理者が定める額)

2　条例付則第二項の「管理者が定める額」は、当該会計年度任用短時間勤務職員に適用される最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第一項に規定する地域別最低賃金の額に百五十六・九三を乗じて得た額を給与条例第十条の二第二項に規定する割合に百分の百を加算して得た割合で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)(当該会計年度任用短時間勤務職員が条例別表第二の規定に基づき適用を受けるものとした場合の給料表の職務の級に当該額がない場合にあっては、当該額の直近上位の額の号給の額)に、算出率を乗じて得た額とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別職の非常勤の職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定は、令和三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別職の非常勤の職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定は、令和四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別職の非常勤の職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の特別職の非常勤の職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。