(目的)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第三項の規定に基づき、同条第一項に規定する職員が公務のため旅行する場合に支給する旅費の金額及びその支給方法を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第三条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第四条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第五条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第三項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の計算)

第六条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして次条から第十九条までに規定する種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の種目)

第七条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とする。

(鉄道賃)

第八条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正十年法律第七十六号)第一条第一項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他管理者が定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号から第六号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第九条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他管理者が定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号から第五号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第十条　航空賃は、航空機(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他管理者が定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第十一条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号から第四号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。ただし、第三号に掲げる移動で管理者が特に必要と認めるものにあっては、一キロメートルにつき三十七円とする。

(宿泊費)

第十二条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「省令」という。)別表第二に定めるところによる。この場合において、同表中「内閣総理大臣等」とあるのは「特別職員」と、「指定職職員等」とあるのは「職務の級が九級の職員」と、「十級以下の者」とあるのは「八級以下の職員」と読み替えるものとする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として管理者が定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第十三条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第八条から第十一条までの規定による額(第十七条第一項において「交通費」という。)及び当該宿泊に係る宿泊費基準額(前条の規定により読み替えられた省令別表第二に定める額をいう。)の合計額とする。

(宿泊手当)

第十四条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、省令別表第三に定める一夜当たりの定額とする。

(転居費)

第十五条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第十七条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ若しくはロに規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)として管理者が特に必要と認めるものとし、その額は、管理者が定める方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第十六条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用として管理者が特に必要と認めるものとし、その額は、内国旅行にあっては五夜分を、外国旅行にあっては十夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第十七条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用として管理者が特に必要と認めるものとし、その額は、次に掲げる額とする。

(渡航雑費)

第十八条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして管理者が定める費用の額とする。

(死亡手当)

第十九条　死亡手当は、職員又はその配偶者若しくは子の外国における死亡(第三条第二項第二号に規定する場合又は同項第四号に規定するときに限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、省令別表第五に定める定額とする。

(退職者等の旅費)

第二十条　第三条第二項第一号の規定により支給する旅費は、出張又は赴任の例に準ずるものとする。

(遺族等の旅費)

第二十一条　第三条第二項第二号から第四号までの規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、出張又は赴任の例に準ずるものとする。

(証人等の旅費)

第二十二条　第三条第四項又は第五項の規定により支給する旅費は、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、管理者の定める相当職の旅費とする。

(旅費の支給額の上限)

第二十三条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第八条第一項各号、第九条第一項各号、第十条第一項各号及び第十一条各号(同条ただし書の規定の適用がある場合を除く。)に掲げる各費用について、当該各条及び第六条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の請求手続)

第二十四条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、請求又は精算に必要な資料を管理者に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(旅費の調整)

第二十五条　旅行命令権者は、旅行者が本組合以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の法令の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第二十六条　職員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十七条第一項若しくは第二項の規定に該当する場合における旅費は、労働基準法第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法第四十八条の規定による旅費又は費用に相当する額とする。

(旅費の返納)

第二十七条　管理者は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又は旅費に関する他の法令の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(雑則)

第二十八条　会計管理者(愛知県又は名古屋市の職員を兼ねる場合に限る。)が公務のため旅行するときは、費用弁償として旅費を、この条例の規定に準じて支給する。

(委任)

第二十九条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。