一　港湾統計に関すること。

二　港湾統計図書の編集及び発行に関すること。

一　出願工事の計画審査に関すること。

一　軽易な訴訟事項に関すること。

一　議会に係る連絡等に関すること。

二　訴訟代理人の指定又は選任、その他訴訟に係る特に軽易な事務手続に関すること。

三　例規集の編集及び発行に関すること。

四　文書事務の改善及び指導に関すること。

五　広報映画及び広報写真の製作に関すること。

六　名古屋港要覧、広報なごや港その他広報刊行物の作成に関すること。

七　報道機関及び宣伝機関に対する連絡に関すること。

八　前三号に掲げるもののほか、広報活動の企画及び運営に関すること。

一　行政監察の基本方針の策定並びに行政監察の実施及びその結果に関すること。

一　行政監察実施計画に基づく実施要綱に関すること。

二　軽易な行政監察の実施及びその結果に関すること。

三　聴聞の主宰者の指名に関すること。

四　事務改善に関する調査方針に関すること。

一　課長補佐及び係長の任免、分限及び懲戒に関すること。

二　部長、室長、理事、危機管理監及び担当部長の営利企業従事等の許可に関すること。

三　職員の任用に係る競争試験及び選考に関すること。

四　部長、室長、理事、危機管理監及び担当部長の給与に関すること。

五　課長、担当課長及び事務所長並びに課長補佐以上の者の退職手当の決定に関すること。

六　服務監察の基本方針の策定並びに服務監察の実施及びその結果に関すること。

一　職員(係長以上の者を除く。)の任免、分限及び懲戒に関すること。

二　職員(係長以上の者を除く。)の配置計画に関すること。

三　新規採用者の身体検査に関すること。

四　次長、参事、課長、担当課長及び事務所長の営利企業従事等の許可に関すること。

五　休業補償等の付加給付に関する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第三号)の規定による付加給付の実施並びに非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十三年名古屋港管理組合条例第四号)の規定による認定及び補償の実施に関すること。

六　登録を受けた職員団体の役員として当該職員団体の業務に専ら従事するための許可に関すること。

七　職務に専念する義務の免除基準に関すること。

八　職務研修の実施に関すること。

九　職員(部長、室長、理事、危機管理監及び担当部長を除く。)の給与に関すること。

十　職員(課長、担当課長及び事務所長並びに課長補佐以上の者を除く。)の退職手当の決定に関すること。

十一　退隠料の決定に関すること。

十二　服務監察実施計画に基づく実施要綱に関すること。

十三　軽易な服務監察の実施及びその結果に関すること。

十四　職員の衛生管理及び安全管理の計画に関すること。

十五　職員の福利厚生施設の管理に関すること。

一　財政計画に関すること。

二　起債に関すること。

三　一般会計に係る予備費の使用に関すること。

四　一般会計に係る予算の繰越しに関すること。

一　総合財政調整に関すること。

二　一般会計及び特別会計に係る予算執行計画の決定に関すること。

三　組合債の償還に関すること。

四　補助金及び負担金の請求に関すること。

五　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十八条の規定による収支報告等の作成に関すること。

一　施設運営事業会計の決算の作成に関すること。

二　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条の規定による弾力条項の適用に関すること。

三　施設運営事業会計に係る予備費の使用に関すること。

四　施設運営事業会計に係る予算の繰越しに関すること。

五　重要な港湾施設の設置及び廃止に関すること。

一　施設運営事業会計に係る予算執行計画の決定に関すること。

二　施設運営事業の業務状況説明書類の作成に関すること。

三　港湾料率表の作成及び公表に関すること。

四　港内業務の承認に関すること。

五　港湾諸業の改善及び役務のあつ旋に関すること。

六　港湾施設の設置及び廃止に関すること。

七　港湾施設の専用使用の許可並びに当該施設内における工作物設置の許可及び承認に関すること。

八　港湾福利厚生施設の管理に関すること。

九　基金の管理に関すること。

十　名古屋港水族館、名古屋港ポートビル及び名古屋港湾会館の管理に関すること。

十一　臨港緑地の管理に関すること。

十二　ガーデン緑園総合案内所の管理及び運営に関すること。

十三　海事思想普及施設の管理に関すること。

十四　港湾法第三十七条第一項の規定による同項第一号から第四号までに掲げる行為の許可及び同条第三項の規定による許可に代わる協議に関すること。

十五　港湾法第五十五条の二の二の規定による他人の土地への立入り等に関すること。

十六　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第七条第一項及び第八条第一項の規定による占用等の許可並びに同法第十二条第一項及び第二項の規定による許可の取消し等に関すること。

十七　海岸法第十三条第一項及び第二項の規定による工事の設計及び実施計画の承認等に関すること。

十八　海岸法第十八条第一項の規定による他人の土地への立入り等に関すること。

十九　海岸法第二十条第一項の規定による報告、立入り等に関すること。

二十　海岸法第二十一条第一項及び第二項の規定による措置命令に関すること。

二十一　名古屋港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例(昭和四十年名古屋港管理組合条例第九号)第三条ただし書の規定による許可に関すること。

二十二　出願工事の審査に関すること。

二十三　公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号。以下「埋立法」という。)第三条第一項の規定による地元市町村長の意見の徴取に関すること。

二十四　埋立法第十四条第一項の規定による他人の土地への立入許可に関すること。

二十五　埋立法第二十三条第一項ただし書の規定による工作物設置の許可に関すること。

二十六　埋立法第二十七条第一項の規定による許可に関すること(埋立法第二条第三項第四号の規定による書面に記載された処分の許可に限る。)。

一　公有財産の使用料及び賃貸料の設定に関すること。

二　港営課に係る専任副管理者専決事項第五号に規定する事項

一　公有財産の総合調整に関すること。

二　消防指定水利施設の指定に関すること。

三　臨港緑地その他港湾の環境を整備又は保全するための施設の管理に関すること。

四　港湾台帳及び海岸保全区域台帳に関すること。

五　建物の保険に関すること。

六　公舎の貸与に関すること。

七　土地(埋立事業会計に属するものを除く。)の境界立会いに関すること。

八　港営課に係る部長専決事項第六号及び第七号に規定する事項

一　埋立事業会計の決算の作成に関すること。

二　地方公営企業法第二十四条の規定による弾力条項の適用に関すること。

三　埋立事業会計に係る予備費の使用に関すること。

四　埋立事業会計に係る予算の繰越しに関すること。

五　一件の金額九千万円以上の工事及び製造の契約に関すること。

一　埋立事業会計に係る予算執行計画の決定に関すること。

二　埋立事業の業務状況説明書類の作成に関すること。

三　埋立事業会計に属する土地の境界立会いに関すること。

四　一件の金額九百万円以上九千万円未満の工事及び製造の契約に関すること。

五　専任副管理者の専決のあつた工事及び製造の契約の変更(金額の増減が一割未満のものに限る。)に関すること。

六　港湾法第五十五条の二の二の規定による他人の土地への立入り等に関すること。

七　海岸法第十八条第一項の規定による他人の土地への立入り等に関すること。

一　工事に係る技術事項の処理基準の設定に関すること。

二　港湾施設及び海岸保全施設の技術的保守点検基準の設定に関すること。

三　港湾台帳及び海岸保全区域台帳に係る技術事項の処理に関すること。

四　港湾施設及び海岸保全施設の技術的調査及び測量並びに土地の測量に関すること。