2　会計年度任用職員(一週間の勤務日数が三日以上とされている職員又は週以外の期間によつて勤務日数が定められている職員で一年間の勤務日数が百二十一日以上であるもの(以下「週三日以上勤務者」という。)であり、かつ、一日につき定められた勤務時間が六時間十五分以上である勤務日があるものを除く。)については、前条第七号の二の二の規定を適用しない。

3　会計年度任用職員(週三日以上勤務者であり、かつ、六月以上の任期が定められているもの又は六月以上継続勤務しているものを除く。)については、前条第七号の三、第八号及び第八号の二の規定を適用しない。

2　職員(会計年度任用職員を除く。)が、第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除され、その後、六月以内(前回の職務に専念する義務を免除された最終日の翌日を起算日とする。)に同一の傷病により再び第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除されたとき(前項第三号ハに掲げる場合に該当して職務に専念する義務を免除されたときを除く。)は、前後の職務に専念する義務を免除された期間は引き続いたものとみなし、前項第三号の規定を適用する。

3　任命権者は、必要と認めた場合には、第一項第二号から第八号までに規定する日数を延長し、又は一定の期限内でこれを分割することができる。

4　第一項及び前項の日数には、週休日を含まないものとし、休日、休暇及び他の事由による職務に専念する義務の免除の日を含むものとする。ただし、第一条第六号の場合は週休日を含み、第八号の場合は休日を含まないものとする。

5　職員が職務に専念する義務を免除される日の直前に引き続いて休日、代日休暇、年次休暇その他任命権者が特に認める事由により勤務しなかつた日のある場合、前項の規定にかかわらず、当該勤務しなかつた日は、第一項の日数に含めないものとする。

6　第四項の規定にかかわらず、会計年度任用職員については、第一条第六号の場合における職務に専念する義務の免除の日数には、週休日、休暇及び他の事由による職務に専念する義務の免除の日を含まないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(第一条各号の規定の適用に関する経過措置)

2　第一条各号の規定の適用については、勤務時間条例の適用を受けない職員が当該職員として勤務していた期間に本組合の条例、規則その他の規程により利用した同条各号の規定による職務に専念する義務の免除に相当する休暇又は職務に専念する義務の免除の期間(以下「休暇等の期間」という。)がある場合は、休暇等の期間を同条各号の規定により職務に専念する義務を免除された期間とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日において公務に起因する傷病のため施行日前から引き続いて勤務していない者については、勤務できなくなつた初日からこの規則により職務専念義務免除を承認されたものとみなす。

3　(出勤簿処理規程の改正)　略

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　(給与条例施行規則の一部改正)　略

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除されている職員のこの規則施行の日前における同条同号の規定による職務に専念する義務の免除の日数については、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則第二条第五項の規定を準用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第一条第七号の規定により施行日前の日を含んで承認された職務に専念する義務の免除については、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第一条第七号の二及び第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以前一年以内に改正前の規則第一条第七号の規定により親族の傷病の看護のため職務に専念する義務を免除された職員に対する施行日以後最初の改正後の規則第一条第七号の二の規定の適用については、同条ただし書中「二回(同一の親族に係る同一の傷病の看護については一回)、」とあるのは「同一の親族に係る同一の傷病の看護について」と読み替える。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の職務に専念する義務の免除基準に関する規則第一条第七号の規定により、施行日前から施行日以後にわたる期間について承認された職務に専念する義務の免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の職務に専念する義務の免除基準に関する規則第一条第八号の規定により、施行日前から施行日以後にわたる期間について承認された職務に専念する義務の免除については、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の規則第二条第一項の規定の適用については、同項中「四日以内(多胎妊娠である場合又は職員の第一子以外の子に係る出産の場合にあっては、五日以内)」とあるのは、改正後の規則第一条第八号の規定により承認された職務に専念する義務の免除の初日が平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間にあるものについては「七日以内」と、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあるものについては「六日以内」と、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあるものについては「五日以内」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第一条第八号に掲げる事由に基づき職務に専念する義務を免除されることができる期間が、平成十九年四月一日前から引き続いている職員については、同日前にこの規則による改正前の職務に専念する義務の免除基準に関する規則第一条第八号に掲げる事由に基づき職務に専念する義務を免除された日数(時間単位に分割して職務に専念する義務を免除された場合には、四時間をもって半日と換算し、換算後に四時間に満たない端数があるときは切り捨てる。以下「免除された日数」という。)が二日以上である場合には、改正後の規則第二条第一項第六号の規定を適用しないものとし、免除された日数が二日未満である場合には、同号中「二日以内」とあるのは「二日から免除された日数を差し引いた日数以内」と読み替えて、同号の規定を適用する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。)が、この規則による改正前の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第一条第六号の規定により、職務に専念する義務を免除され、その後引き続き同一の傷病(公務(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十四年名古屋港管理組合条例第一号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第二条第一項の規定により派遣された職員(以下「職員派遣された職員」という。)の派遣先の団体又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の公益的法人等派遣条例第九条各号に掲げる特定法人若しくは職員の退職手当に関する条例(昭和三十年名古屋港管理組合条例第二号)第八条第一項に規定する特別法人職員(以下「特別法人職員」という。)の同項に規定する特別法人(以下「職員派遣団体等」という。)における業務を含む。)若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤(職員派遣された職員(公益的法人等派遣条例第二条第一項第二号の規定により派遣された者を除く。)、退職派遣者及び特別法人職員にあっては、職員派遣団体等において就いていた業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤)をいう。)に起因する傷病又は結核性疾患を除く。以下同じ。)により平成二十年十二月一日現に地方公務員法第二十八条第二項第一号の規定に基づき休職し、当該休職から復職した日から六月以内に同一の傷病により再びこの規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除された場合の改正後の規則第二条第二項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の規則第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除された期間(施行日現に改正後の規則第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除された職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)が、その日前から引き続く同一の傷病により職務に専念する義務を免除された期間に限る。)は、改正後の規則第二条第二項の規定の適用を受ける職務に専念する義務を免除される期間に含むものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十二年四月一日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「施行前の期間」という。)において、この規則による改正前の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第一条第七号の規定により職務に専念する義務の免除を受けた日数又は時間(以下「改正前取得日数等」という。)がある職員の施行日から平成二十三年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第一条第七号の規定により職務に専念する義務の免除を受けることのできる日数又は時間(以下「改正後取得可能日数等」という。)は、改正後の規則第二条第一項第四号の規定にかかわらず、改正後の規則第一条第七号の規定により職務に専念する義務の免除を受けることのできる日数又は時間から改正前取得日数等を減じた日数又は時間とする。この場合において、当該減じた日数又は時間が負となる場合にあっては、改正後取得可能日数等はないものとする。

3　改正後の規則第一条第七号の規定により職務に専念する義務の免除を受けることのできる日数が一年度につき五日以内となる職員が施行前の期間において時間単位の職務に専念する義務の免除を受けた場合の前項に規定する改正後取得可能日数等の算出については、次に定めるところにより行うものとする。この場合において、改正後取得可能日数等に時間単位未満の端数が生じたときは、一時間に切り上げるものとする。

4　前二項の規定は、改正後の規則第一条第七号の二の規定により職務に専念する義務を免除される場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則の規定は、令和四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則の規定は、令和四年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、令和六年四月一日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和五年名古屋港管理組合条例第四号)附則第三項若しくは第四項、第八項若しくは第九項、第十一項若しくは第十二項又は第十四項若しくは第十五項の規定により採用された職員に対する第一条の規定による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則第二条第一項、第二項及び第六項の規定の適用については、第二条第一項第三号ロ中「十五日以内)」とあるのは、「十五日以内、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和五年名古屋港管理組合条例第四号)附則第三項若しくは第四項、第八項若しくは第九項、第十一項若しくは第十二項又は第十四項若しくは第十五項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、短時間勤務の職に採用された職員であつて一週間の勤務時間が三十時間であり、一週間の勤務日数が四日である者については一年度につき六十日以内、その他の暫定再任用職員については一年度につき七十五日以内)」と、同条第二項及び第六項中「会計年度任用職員」とあるのは「会計年度任用職員及び暫定再任用職員」とする。

3　令和六年三月三十一日現に第二条の規定による改正前の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除され、引き続き一部施行日において第二条の規定による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除された職員に対する改正後規則第二条第一項第三号及び同条第二項の規定の適用については、令和六年三月三十一日現に改正前規則第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除された期間(引き続き一部施行日において改正後規則第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除された期間に限る。)及び当該期間の末日の翌日から改正後規則第一条第六号の規定により職務に専念する義務を免除された期間中に限り、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職務に専念する義務の免除基準に関する規則の規定は、令和六年一月九日から適用する。