2　条例第二条第三号ロに規定する規則で定める土地とは、本組合が現に貸付け、又は使用を許可している土地とする。

3　条例第二条第三号ハに規定する規則で定めるものとは、次のとおりとする。

2　条例第六条第二項の規定により職員が所轄警察署に照会するときは、放置自動車調査依頼書(様式第二号)により行うものとする。

3　条例第六条第三項に規定する警告書の様式は、様式第三号とする。

4　管理者は、放置自動車処理記録書(様式第四号)を備え、放置自動車の処理に関する事項を記録するものとする。

2　管理者は、前項の放置自動車返還請求書を受理したときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該放置自動車の返還を受けるべき所有者等であることを証明させた上で、返還日を指定し、返還引換証兼受領書(様式第十号)を交付するものとする。

3　管理者は、保管している放置自動車を所有者等に返還するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手続を行わなくてはならない。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

6　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

7　委員会の議事は、出席委員(議長となる委員を除く。)の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8　委員会の庶務は、港営部港営課において処理する。

9　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則(以下「改正前の各規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則(以下「改正後の各規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、改正後の各規則の要件を満たすよう必要な修正をして使用することができる。