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| 名古屋港管理組合公印規則 |
◆昭和36年3月30日 |
規則第4号 |
| 名古屋港管理組合公印取扱規程 |
◆昭和36年3月30日 |
訓令第2号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第1号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第1号 |
| 名古屋港管理組合公害防止事業費負担審議会条例 |
◆昭和52年11月15日 |
条例第8号 |
| 公告式条例 |
◆昭和26年9月8日 |
条例第1号 |
| 名古屋港管理組合公債条例 |
◆昭和35年11月1日 |
条例第3号 |
| 工事施行規程 |
◆昭和39年11月25日 |
訓令第12号 |
| 名古屋港管理組合公舎貸与規程 |
◆昭和39年7月27日 |
訓令第7号 |
| 公平委員会の事務の委託を受けた地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年9月5日 |
県人事委員会規則第10号の3 |
| 名古屋港管理組合公報発行規則 |
◆昭和38年7月1日 |
規則第8号 |
| 公報発行規程 |
◆昭和38年7月1日 |
訓令第5号 |
| 公務災害等見舞金支給規則 |
◆平成15年4月1日 |
規則第9号 |
| 名古屋港管理組合公有財産管理規則 |
◆昭和54年3月31日 |
規則第5号 |
| 名古屋港管理組合港湾環境整備負担金条例 |
◆昭和55年4月1日 |
条例第5号 |
| 名古屋港管理組合港湾環境整備負担金条例施行規則 |
◆昭和55年4月1日 |
規則第6号 |
| 港湾区域 |
◆昭和26年9月8日 |
設定認可 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例 |
◆昭和36年4月1日 |
条例第2号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例及び名古屋港管理組合入港料条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める規則 |
◆平成9年5月1日 |
規則第12号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例及び名古屋港入港料条例の一部を改正する条例附則第五項及び第九項に規定する日を定める規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第5号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例施行規則 |
◆昭和36年5月15日 |
規則第7号 |
| 名古屋港管理組合港湾施設条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める規則 |
◆昭和48年10月1日 |
規則第17号 |
| 名古屋港管理組合港湾政策経営アドバイザーの設置に関する規則 |
◆平成22年4月1日 |
規則第5号 |
| 名古屋港管理組合港湾整備事業の財務に関する特例を定める規則 |
◆昭和39年7月20日 |
規則第13号 |
| 名古屋港管理組合港湾整備事業の設置等に関する条例 |
◆昭和41年12月28日 |
条例第12号 |
| 港湾法第三十七条第一項の規定の解釈に係る回答について |
◆昭和28年8月28日 |
港管第1793号 |
| 港湾法第三十七条の規定中「港湾工事以外の工事」の範囲に係る解釈について |
◆昭和28年9月30日 |
港管第1970号 |
| 港湾法に基づく放置の行為を禁止する区域及び物件の指定 |
◆平成29年3月15日 |
告示第2号 |
| 港湾法の運用について |
◆昭和29年11月12日 |
港管第186号 |
| 名古屋港港湾隣接地域 |
◆平成21年12月28日 |
告示第38号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例 |
◆令和5年3月31日 |
条例第2号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例第5条第1項に規定する口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報 |
◆令和5年3月31日 |
告示第21号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例第4条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額 |
◆令和5年3月31日 |
告示第20号 |
| 名古屋港管理組合個人情報保護審議会規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第3号 |