| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第1号 |
| 失業者の退職手当支給規則 | ◆昭和53年6月22日 | 規則第8号 |
| 指定管理者による公の施設の管理に関する条例 | ◆平成17年11月17日 | 条例第5号 |
| 指定管理者による公の施設の管理に関する条例施行規則 | ◆平成17年11月17日 | 規則第16号 |
| 指定金融機関、収納代理金融機関 | ◆平成15年4月1日 | 告示第20号 |
| 事務改善委員会規程 | ◆昭和40年6月1日 | 訓令第14号 |
| 名古屋港管理組合事務決裁規程 | ◆昭和40年3月27日 | 訓令第7号 |
| 事務所規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令第4号 |
| 事務所の位置 | ◆昭和26年9月8日 | 告示第2号 |
| 事務所の組織の分掌事務規程 | ◆平成8年4月1日 | 訓令第5号 |
| 事務所の名称 | ◆昭和27年3月7日 | 告示第5号 |
| 名古屋港管理組合事務部局組織規則 | ◆平成8年4月1日 | 規則第11号 |
| 名古屋港管理組合事務部局に関する条例 | ◆昭和26年10月19日 | 条例第10号 |
| 名古屋港管理組合事務部局に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和41年8月13日 | 規則第9号 |
| 名古屋港管理組合事務部局に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和48年4月16日 | 規則第9号 |
| 指名業者審査委員会規程 | ◆昭和51年6月1日 | 訓令第2号 |
| 住居手当規則 | ◆昭和46年3月30日 | 規則第4号 |
| 宿日直手当規則 | ◆平成15年4月1日 | 規則第6号 |
| 出勤記録及び出勤簿処理規程 | ◆平成22年4月1日 | 訓令第4号 |
| 名古屋港管理組合情報公開条例 | ◆平成12年12月1日 | 条例第7号 |
| 名古屋港管理組合情報公開条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第2号 |
| 名古屋港管理組合情報公開条例施行規則第１６条第１項の規定に基づく法人の指定 | ◆平成25年4月1日 | 告示第7号 |
| 名古屋港管理組合情報公開条例第１７条に規定する写しの作成に要する費用の額 | ◆平成18年4月14日 | 告示第21号 |
| 名古屋港管理組合情報公開審査会規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第3号 |
| 昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料の改定に関する条例 | ◆昭和37年12月28日 | 条例第8号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第2号 |
| 昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の改定に関する条例 | ◆昭和33年12月22日 | 条例第7号 |
| 昭和六十三年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆昭和63年11月15日 | 規則第8号 |
| 昭和六十二年度における退隠料年額の改定等に関する規則 | ◆昭和62年12月1日 | 規則第8号 |
| 名古屋港管理組合職員衛生管理規程 | ◆昭和50年10月15日 | 訓令第8号 |
| 名古屋港管理組合職員研修規程 | ◆昭和62年4月15日 | 訓令第6号 |
| 名古屋港管理組合職員互助会規約 | ◆昭和37年12月1日 | 種別なし |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年11月1日 | 条例第10号 |
| 職員定数条例 | ◆昭和26年10月19日 | 条例第11号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月31日 | 条例第2号 |
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第1号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成28年4月1日 | 条例第4号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則 | ◆平成28年4月15日 | 規則第8号 |
| 職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆令和2年4月15日 | 規則第3号 |
| 職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和42年3月2日 | 規則第1号 |
| 職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年4月1日 | 規則第4号 |
| 職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年4月1日 | 条例第5号 |
| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和30年10月7日 | 条例第2号 |
| 職員の退職手当に関する条例施行規則 | ◆昭和31年2月8日 | 規則第4号 |
| 職員の退職手当に関する条例の施行期日を定める規則 | ◆昭和31年2月8日 | 規則第3号 |
| 職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第2号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第6号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和58年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆令和5年4月14日 | 規則第9号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成27年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成27年4月1日 | 規則第2号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第3号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例施行規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第4号 |
| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和45年11月21日 | 条例第6号 |
| 職員の身分取扱に関する暫定条例 | ◆昭和26年9月8日 | 条例第2号 |
| 職員の臨時的任用に関する規則 | ◆令和2年4月15日 | 規則第4号 |
| 名古屋港管理組合職員表彰規則 | ◆昭和39年6月24日 | 規則第11号 |
| 名古屋港管理組合職員服務基本規程 | ◆昭和39年11月25日 | 訓令第11号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和32年4月1日 | 条例第4号 |
| 職務に専念する義務の免除基準に関する規則 | ◆昭和32年4月1日 | 規則第5号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第1号 |
| 名古屋港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年4月1日 | 条例第2号 |
| 名古屋港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則 | ◆平成17年9月1日 | 規則第13号 |
| 新舞子ボートパーク条例 | ◆平成18年11月15日 | 条例第8号 |
| 新舞子ボートパーク条例施行規則 | ◆平成18年11月15日 | 規則第18号 |
内容現在 令和6年4月16日