|
|
|
名古屋港管理組合事務部局に関する条例 |
◆昭和26年10月19日 |
条例第10号 |
名古屋港管理組合事務部局に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 |
◆昭和41年8月13日 |
規則第9号 |
名古屋港管理組合事務部局に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 |
◆昭和48年4月16日 |
規則第9号 |
名古屋港管理組合事務部局組織規則 |
◆平成8年4月1日 |
規則第11号 |
課の組織の分掌事務規程 |
◆平成8年4月1日 |
訓令第3号 |
事務所規程 |
◆平成8年4月1日 |
訓令第4号 |
事務所の組織の分掌事務規程 |
◆平成8年4月1日 |
訓令第5号 |
名古屋港管理組合港湾政策経営アドバイザーの設置に関する規則 |
◆平成22年4月1日 |
規則第5号 |
名古屋港景観アドバイザーの設置に関する規則 |
◆平成22年4月1日 |
規則第6号 |
行財政改革推進アドバイザーの設置に関する規則 |
◆平成25年4月1日 |
規則第2号 |
|
|
|
名古屋港管理組合行政文書管理規程 |
◆令和4年4月1日 |
訓令第2号 |
管理者の職務を代理する副管理者の順序に関する規則 |
◆昭和54年8月15日 |
規則第8号 |
名古屋港管理組合事務決裁規程 |
◆昭和40年3月27日 |
訓令第7号 |
事務改善委員会規程 |
◆昭和40年6月1日 |
訓令第14号 |
名古屋港管理組合規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規則 |
◆平成2年12月1日 |
規則第15号 |
名古屋港管理組合訓令で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規程 |
◆平成2年12月1日 |
訓令第4号 |
名古屋港管理組合暴力団排除条例 |
◆平成24年3月30日 |
条例第1号 |
名古屋港管理組合不当要求行為等対策規程 |
◆平成24年3月30日 |
訓令第1号 |
|
|
|
名古屋港管理組合情報公開条例 |
◆平成12年12月1日 |
条例第7号 |
名古屋港管理組合情報公開条例施行規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第2号 |
名古屋港管理組合情報公開審査会規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第3号 |
名古屋港管理組合情報公開条例第17条に規定する写しの作成に要する費用の額 |
◆平成18年4月14日 |
告示第21号 |
名古屋港管理組合情報公開条例施行規則第16条第1項の規定に基づく法人の指定 |
◆平成25年4月1日 |
告示第7号 |
個人情報の保護に関する法律施行条例 |
◆令和5年3月31日 |
条例第2号 |
管理者が保有する個人情報の保護に関する規則 |
◆令和5年3月31日 |
規則第2号 |
名古屋港管理組合個人情報保護審議会規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第3号 |
個人情報の保護に関する法律施行条例第5条第1項に規定する口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報 |
◆令和5年3月31日 |
告示第21号 |
個人情報の保護に関する法律施行条例第4条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額 |
◆令和5年3月31日 |
告示第20号 |
|
|
|
名古屋港管理組合行政手続条例 |
◆平成7年11月20日 |
条例第5号 |
意見陳述のための手続を要しない不利益処分を定める規則 |
◆平成7年12月28日 |
規則第18号 |
名古屋港管理組合聴聞手続規則 |
◆平成6年9月30日 |
規則第10号 |
|
|
|
名古屋港管理組合公印規則 |
◆昭和36年3月30日 |
規則第4号 |
名古屋港管理組合公印取扱規程 |
◆昭和36年3月30日 |
訓令第2号 |